双愛会は、警察庁が公表する指定暴力団の一つです。指定暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)に基づき、一定の法定要件を満たすと認められた暴力団を指します。
双愛会について、2026年現在の公表情報を整理すると、次のようになります。
双愛会の主たる事務所は千葉県市原市に置かれています。千葉県内の暴力団情勢をまとめた千葉県暴力追放運動推進センターの資料でも、同会は県内の主要な暴力団の一つとして掲載されています。
ただし、主たる事務所の所在地と、実際の活動範囲は同じ意味ではありません。市原市に本拠を置いているからといって、市原市だけで活動する組織というわけではなく、公表上の勢力範囲は2県とされています。
また、勢力範囲という表現は、行政資料上の組織勢力を示すものであり、その地域全域を組織が支配しているという意味ではありません。地域住民や一般事業者が組織の活動に関与していることを示すものでもありません。
2026年現在も指定が続く理由指定暴力団という位置づけは、単に過去に暴力事件を起こしたという理由だけで決まるものではありません。組織としての資金獲得目的、構成員の犯罪歴、指揮命令系統など、法律で定められた要件を総合的に判断します。
双愛会については、2025年11月に国家公安委員会が第12回指定に係る要件該当性を確認し、千葉県公安委員会も同年12月に指定に伴う官報公示と指定通知書の交付・送達が実施されたことを公表しています。したがって、2026年11月現在も指定暴力団として扱われています。
【双愛会の歴史】1945年の結成から指定暴力団になるまで
双愛会の歴史をたどるうえで重要なのが、戦後の横浜を拠点とした博徒集団との関係です。
警察庁の平成5年版警察白書には、双愛会の起源について具体的な記述があります。それによると、1945年、高橋寅松が「魚水会」を結成したことが始まりとされています。
魚水会から双愛会への変遷当初の魚水会は、横浜を拠点とする博徒集団・笹田一家との関係を持っていました。その後、組織名を「笹田一家高寅組」に変更し、1955年には「双愛会」として笹田一家から独立しました。
初代会長となったのは高橋寅松です。その後、組織は代替わりを重ね、警察白書では1992年9月時点の会長として高村明氏の名前が記録されています。
そして1992年12月24日、双愛会は指定暴力団として初めて指定されました。法務省の公表資料にも、この指定年月日が記載されています。
双愛会の歴史と関係者の変遷公的資料から確認できる主要な出来事と関係者を整理すると、次のようになります。
出典:警察庁平成5年版警察白書、法務省資料、国家公安委員会、千葉県公安委員会の公表記録。
双愛会の歴史を調べる際には、創設者と後年の代表者を区別する必要があります。
公的資料で確認できる初期の中心人物は高橋寅松氏です。1992年9月の警察白書では高村明氏が会長として記録され、その後、2022年および2025年の国家公安委員会資料では椎塚宣氏が代表者として記載されています。
歴代会長の全員について、就任日や退任日を含めた連続的な政府公式年表が公表されているわけではありません。そのため、個々の代替わりの時期については、警察・行政資料で裏付けられる範囲と、業界誌などの二次情報を区別して理解する必要があります。
【2025年の第12回再指定】なぜ双愛会は指定を継続したのか
2025年の双愛会をめぐる最も重要な出来事が、第12回目となる指定です。
今回の手続きでは、国家公安委員会が2025年11月13日の定例会議で、双愛会を含む4団体について指定の要件該当性を確認しました。対象となったのは、双愛会のほか、五代目浅野組、道仁会、二代目親和会です。
この確認は、千葉県公安委員会から提出された確認請求書を受け、審査専門委員の意見聴取を経て行われました。千葉県公安委員会の2025年11月26日の会議記録にも、確認結果通知書の受理や指定通知書の策定、官報掲載に関する手続きが記録されています。
第12回再指定に至るまでの流れ
2025年10月16日
千葉県公安委員会が国家公安委員会に指定確認請求書を提出。
2025年11月13日
国家公安委員会が指定要件への該当性を確認。第12回目の指定に向けた判断が行われる。
2025年11月26日
千葉県公安委員会が確認結果通知書を受理し、指定通知書の策定や官報掲載を了承。
2025年12月
千葉県公安委員会が官報公示と指定通知書の交付・送達の実施結果を報告。
指定の判断で重要となるのが、暴力団対策法第3条です。同条では、指定暴力団として指定するために、主に次の3つの要件を定めています。
1.実質目的要件
組織の実質的な目的が、構成員に団体の威力を利用させ、生活や事業などに必要な資金を獲得できるようにすることにあるかどうかです。
2.犯罪経歴保有者要件
構成員全体、または幹部に占める犯罪経歴保有者の割合が、法律の施行令で定められた基準を超えているかどうかが判断されます。
3.階層組織性要件
代表者の統制下に、組織運営を支配する地位や、他の構成員に指示・命令できる地位など、階層的な組織構造が存在するかどうかが問われます。
2025年11月13日の国家公安委員会説明資料では、双愛会を含む4団体について、これら3要件への該当性が認められると説明されています。
双愛会の再指定が認められた具体的な理由2025年の国家公安委員会資料で特に注目されるのは、威力を利用した資金獲得活動に関する記述です。
同資料によると、前回の指定の効力発生日以降、対象となった各団体の構成員について、団体の威力を利用した資金獲得活動に伴う恐喝等の罪による検挙や、暴力的要求行為に対する中止命令などが確認されていました。
また、犯罪経歴保有者の割合についても政令の基準を超えており、代表者の統制の下で階層的な組織を形成していると判断されています。
つまり、第12回再指定は、単に双愛会という名称が存続しているから行われたものではありません。組織の資金獲得活動、構成員の犯罪経歴、指揮命令系統という法律上の要件が審査された結果です。
なお、指定の有効期間は暴力団対策法第8条により原則3年間です。再指定は、組織が合法化されたことや、過去の問題が解消されたことを意味するものではありません。
【勢力範囲と構成員数】双愛会の規模はどこまで縮小したのか
双愛会の規模を把握するには、構成員数と勢力範囲の2つを分けて見る必要があります。
勢力範囲は2県千葉県暴力追放運動推進センターが公表する指定暴力団一覧では、双愛会の勢力範囲は2県とされています。
1993年版の警察白書では、指定時の勢力範囲について「千葉県ほか2県」と記載されていました。これは当時の記録であり、現在の公表値である2県とは基準時点が異なります。
この変化からは、長期的な組織規模や勢力範囲の変遷を読み取れます。ただし、県数だけで実際の活動状況や影響力の強弱を判断することはできません。
構成員数の推移構成員数については、警察庁や行政機関の公表資料に複数の時点の数値が残っています。
双愛会の構成員数の推移
約430人
1992年・指定時約234人
2011年1月
約80人
2024年末約70人
2026年に参照できる最新掲載値
概数。調査時点・公表主体が異なるため、厳密な連続統計ではありません。
各時点の数字には注意が必要です。
- 1992年:初回指定時の構成員数は約430人。
- 2011年:法務省資料では構成員234人、準構成員314人という記録がある。
- 2024年末:警察庁の公表資料では構成員約80人。
- 2026年に参照できる最新掲載値:千葉県暴力追放運動推進センターでは約70人。
この推移から、双愛会の構成員数が長期的に減少していることが分かります。ただし、準構成員を含む人数と正規の構成員数は別の統計です。両者を混ぜて比較すると、実態を誤って理解する原因になります。
全国の暴力団情勢から見た双愛会双愛会の縮小傾向は、全国の暴力団情勢とも重なっています。
千葉県暴力追放運動推進センターが掲載する2025年末の全国統計によれば、暴力団構成員及び準構成員等の合計は約1万7,600人です。そのうち、構成員は約9,400人、準構成員等は約8,200人でした。
統計が残る1958年以降で最少となっており、暴力団全体の勢力縮小が続いています。
一方で、構成員数の減少が、そのまま犯罪リスクの消滅を意味するわけではありません。警察庁は、暴力団の組織実態が不透明化する傾向や、匿名・流動型犯罪グループとの関係にも注意を向けています。
【組織構造と資金獲得活動】双愛会の実態をどう見るべきか
双愛会の組織構造を理解するうえでは、指定暴力団に共通する階層的な運営形態と、実際の資金獲得活動を分けて考える必要があります。
代表者を中心とする階層構造2025年の国家公安委員会資料では、双愛会について、代表する者の統制の下に、組織運営を支配する地位、他の構成員に指示・命令できる地位、その他の地位という階層があると判断されています。
これは暴力団対策法の指定要件である階層組織性に関する評価です。一般的な暴力団組織では、代表者を頂点に、幹部や各組織の責任者、構成員などが配置されます。
双愛会について公的に確認できる現在の代表者は椎塚宣氏です。2022年の国家公安委員会資料にも、同氏が代表者として記載されており、2025年の第12回指定資料でも同じ名前が確認できます。
資金獲得活動の実態双愛会の資金獲得活動について、行政資料から確認できるのは、団体の威力を背景とした不当要求や恐喝などに関する問題です。
2025年の再指定資料では、前回指定以降の恐喝等による検挙や、暴力的要求行為に対する中止命令などが、指定要件の判断材料として挙げられています。
加えて、2022年の国家公安委員会の指定確認資料でも、双愛会の構成員による威力を利用した資金獲得活動に伴う恐喝や覚醒剤取締法違反などの検挙、暴力的要求行為に対する中止命令等が記録されています。
過去の警察白書にも、双愛会傘下組織の関係者が、知人を介して飲食店経営者などに物品の購入を要求させた事例が記録されています。1999年には、こうした要求をめぐって再発防止命令が発出されました。
こうした事例から分かるのは、暴力団の資金獲得活動が、必ずしも直接的な暴力行為だけで成り立つわけではないという点です。組織の威力を背景にした不当要求や、第三者を介した要求も、暴力団対策法による規制の対象となり得ます。
現代の暴力団対策で注目される変化警察庁の令和7年版警察白書では、暴力団構成員等の検挙人員が減少する一方、詐欺の割合が増加傾向にあることが示されています。
これは暴力団全体の資金獲得活動が変化していることを示すデータです。ただし、全国的な犯罪傾向を、そのまま双愛会固有の活動実態とみなすことはできません。
また、警察庁は、SNSや求人サイトを通じて実行役を募集する匿名・流動型犯罪グループ(いわゆるトクリュウ)についても対策を強化しています。こうした集団の中には暴力団と資金面や人的な関係を持つものもあると警察庁は説明しています。
そのため、現在の暴力団対策は、伝統的な組織の摘発だけでなく、資金の流れや周辺グループとの関係を把握することにも重点が置かれています。
【双愛会に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:双愛会とは何ですか?
A1:千葉県市原市に主たる事務所を置く指定暴力団です。1945年に結成された魚水会を起源とし、1955年に双愛会として独立しました。
Q2:双愛会は2026年現在も指定暴力団ですか?
A2:はい。2025年11月に国家公安委員会が第12回指定の要件該当性を確認し、同年12月に千葉県公安委員会が官報公示と指定通知書の交付・送達を実施しています。
Q3:双愛会の現在の代表者は誰ですか?
A3:公表資料に記載されている代表者は椎塚宣氏です。2025年の国家公安委員会資料でも同氏の名前が確認できます。
Q4:双愛会の構成員は何人ですか?
A4:千葉県暴力追放運動推進センターの指定暴力団一覧では約70人です。一方、警察庁の2024年末時点の統計では約80人とされています。集計時点の違いがあるため、いずれも概数として理解する必要があります。
Q5:双愛会の勢力範囲はどこですか?
A5:最新の公表一覧では2県です。主たる事務所は千葉県市原市にあります。勢力範囲の県数と実際の活動状況は区別する必要があります。
Q6:双愛会が12回も再指定されているのはなぜですか?
A6:指定暴力団の指定には原則3年間の有効期間があり、期間満了に際して法定要件を満たすかどうかが改めて審査されます。双愛会についても、威力を利用した資金獲得活動、犯罪経歴保有者の割合、階層的な組織構造が判断材料となり、2025年に第12回指定が行われました。
双愛会は、戦後の1945年に結成された魚水会を起源とし、1955年に独立した歴史を持つ指定暴力団です。千葉県市原市を主たる事務所とし、2026年現在も暴力団対策法に基づく指定が継続しています。
2025年11月の国家公安委員会による第12回指定の確認、同年12月の千葉県公安委員会による官報公示と通知書の交付・送達は、同会の現在の法的位置づけを示す重要な出来事です。
構成員数は、初回指定時の約430人から、2024年末の約80人、最新の公表一覧における約70人へと減少傾向にあります。しかし、人数の縮小だけで組織の影響力や犯罪リスクを判断することはできません。
【プロの結論】注目すべきは組織の規模よりも法的な位置づけ双愛会を理解するうえで押さえておきたいのは、次の3点です。
- 歴史:戦後の博徒集団を起源とし、70年以上にわたって組織としての歴史を持つ。
- 現在:構成員数は縮小しているものの、2025年に第12回指定を受け、2026年も指定暴力団として位置づけられている。
- 社会的な問題:組織の威力を利用した資金獲得活動や不当要求への対策が引き続き求められる。
今後も注目すべきなのは、警察庁の暴力団情勢、千葉県公安委員会の指定関連情報、千葉県暴力追放運動推進センターが公表する構成員数や勢力範囲の変化です。
また、一般市民や事業者にとっては、暴力団との関係を持たないこと、不当要求を受けた場合に一人で対応しないこと、警察や暴力追放運動推進センターなどの公的相談窓口を利用が必要です。
双愛会の実態を正しく理解するには、歴史的な知名度やネット上の噂ではなく、指定の経緯、法律上の判断、構成員数の推移という客観的な情報を軸に見る必要があります。
主な参照資料:警察庁「平成5年版警察白書」「令和7年版警察白書」、国家公安委員会2022年・2025年指定確認資料、千葉県公安委員会2025年定例会議記録、千葉県暴力追放運動推進センター「全国の指定暴力団」。