早生まれと遅生まれでは、将来の年収に差が生まれるのでしょうか。実は、日本の研究では、同じ学年の中で相対的に若い1〜3月生まれの男性は、4〜6月生まれの男性と比べて、30〜34歳時点の年間所得が約3.9%低いという結果が報告されています。出生月による違いは、子どもの頃の学力だけでなく、教育年数や進路選択を経て、成人後の所得にも関係している可能性があります。
ただし、4%の所得差が男女共通で確認されているわけでも、生涯年収が一律に4%減ると証明されているわけでもありません。2025年の大学入試に関する研究、2023年の文部科学省の縦断調査、2026年に進んでいる公的統計のミクロデータ分析などを照らし合わせると、見えてくるのは出生月そのものの優劣ではなく、学校制度の中で生まれた小さな月齢差が、進路選択に影響する構造です。
【結論】早生まれ男性は30〜34歳で約4%低い研究がある

早生まれと遅生まれの年収差を調べるうえで、重要な研究が川口大司氏による2011年の論文「Actual Age at School Entry, Educational Outcomes, and Earnings(就学時年齢、教育成果、所得への影響)」です。
この研究は、日本の学校制度を利用し、同じ学年に所属する子どもたちの間に生じる月齢差が、学力や最終学歴、成人後の所得とどう関係するかを分析しています。
注目されるのは、2002年時点で30〜34歳だった人たちの所得比較です。分析対象となった男性では、1〜3月生まれの年間所得が、4〜6月生まれと比較して約3.9%低いという結果が示されました。
男女で所得への影響は異なるこの研究で見落としてはいけないのが、男女別の結果です。
男性では、早生まれによる教育年数の差が就職後の所得にも表れました。一方、女性では1〜3月生まれと4〜6月生まれの所得に、同様の明確な差は確認されていません。女性の場合は就業率や労働参加の違いなどが複雑に関係する可能性があります。
教育年数については、早生まれの男性が平均約0.13年、女性が約0.08年短いという結果でした。つまり、男女ともに教育面の差は確認されましたが、それが所得差として明確に表れたのは男性でした。
ここから分かるのは、出生月による影響が単純に男女共通の年収格差として現れるわけではないということです。
4%の所得差はどれほど大きいのか3.9%という数字は、統計上の平均的な差です。個人の給与が必ず4%下がるという意味ではありません。
また、この研究が分析したのは2002年時点の30〜34歳の人たちです。2026年現在の30代の平均年収をそのまま当てはめた数字ではありません。
したがって、現在の給与水準を使って4%分の金額を計算し、それを研究で確認された実際の損失額として扱うことも適切ではありません。
それでも、出生月という本人が選べない条件が、教育と所得の両方に関連していたという事実は、教育機会の公平性を考えるうえで重要です。
【学年制度の仕組み】4月1日生まれが境目になる理由と相対的年齢効果
早生まれと遅生まれの差を理解するには、日本の学校制度を知る必要があります。
日本の小学校は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わります。文部科学省の説明によると、満6歳に達する日の翌日以後における最初の学年の初めから就学する仕組みです。
年齢計算では誕生日の前日に年齢が加算されるため、4月1日生まれの子どもは、3月31日の終了時点で満6歳になります。その結果、4月1日生まれは4月2日以降に生まれた子どもより1学年上に所属します。
早生まれと遅生まれの違い一般的に早生まれとは、1月1日から4月1日までに生まれた人を指します。遅生まれは、4月2日から12月31日までに生まれた人を指すことが多い表現です。
同じ学年で比較すると、4月2日から4月末に生まれた子どもは相対的に年長で、3月生まれの子どもは相対的に年少になります。
つまり、同じ教室で同じ授業を受けていても、入学時点では最大で約1年の発達差が存在します。
相対的年齢効果(RAE)とは何かこのように、同じ学年に所属する子どもたちの間で、生まれた時期によって成績や能力、進路などに違いが生じる現象を相対的年齢効果(Relative Age Effect:RAE)と呼びます。
例えば、6歳の子どもにとって11か月の年齢差は、身体の大きさ、運動能力、言語能力、集中力などに影響しやすいものです。しかし、17歳や18歳になれば、同じ11か月の差が占める割合は小さくなります。
問題は、幼少期に生じた能力差が、その時点だけで終わらない場合があることです。
年長の子どもが授業で理解しやすく、先生から評価されやすい状況が続けば、自信や学習意欲にも違いが生まれる可能性があります。反対に、年少の子どもは努力して追いつく必要があり、その過程で経験できる活動にも差が生じることがあります。
こうした環境の積み重ねが、出生月と学力、最終学歴、所得をつなぐ経路として研究されています。
【学力・偏差値・大学進学率】早生まれの不利は高校で逆転するのか
早生まれと遅生まれの学力差については、RIETI(経済産業研究所)が紹介する山口慎太郎氏、伊藤寛武氏、中室牧子氏の研究が参考になります。
研究では、2015〜2018年の埼玉県学力・学習状況調査を利用しました。さいたま市を除く埼玉県内の約1,000の公立小中学校に通う小学4年生から中学3年生までを対象とし、延べ100万人を超える観測データを分析しています。
小学校4年生では最大約3.5ポイントの偏差値差研究結果では、学年内で相対的に年長の子どもほど、算数・数学の学力が高い傾向が見られました。
小学4年生では、最年長と最年少の間に最大約0.35標準偏差の差があり、偏差値換算では約3.5に相当します。
ところが、中学3年生になると、学力差は約0.13〜0.18標準偏差まで縮小しました。成長とともに認知能力の月齢差が小さくなることがうかがえます。
一方、自己効力感や自制心などの非認知スキルでは、相対的に年少の子どもに不利な差が残っていました。
早生まれほど勉強時間が長いという結果も同研究で興味深いのは、早生まれの子どもたちが学習面で努力を重ねていることです。
相対的に年少の子どもは、学校外での勉強時間や読書時間が長く、塾に通う割合も高い傾向にありました。研究では、こうした行動を、学力面の不利を補うための教育投資として捉えています。
しかし、学校外の時間には限りがあります。最年少の中学3年生は、最年長の子どもと比べて、学校外でのスポーツ・芸術・音楽などに使う時間が週当たり約0.2時間少ないという結果も示されました。
加えて、先生との関係や友人との関係についても、相対的に年少の子どものほうが低い評価を示す傾向が確認されています。
学力を補うために勉強する時間が増え、スポーツや芸術活動に参加する機会が減る。その結果、学力差は縮まっても、社会性や自己効力感に関わる差が残る可能性があります。
2025年の研究では高校3年間で学力が逆転さらに重要なのが、2025年3月に『発達心理学研究』36巻1号に掲載された、内田照久氏、橋本貴充氏、山地弘起氏による研究「児童生徒の学力と月齢差による相対年齢効果:早生まれと大学入試」です。
この研究では、大学入試センター試験の志願者データと、文部科学省の21世紀出生児縦断調査の追跡データを分析しました。
結果は一見すると意外なものでした。
センター試験の志願者割合は、同じ学年内で相対的に年長の人ほど高い傾向がありました。一方、実際にセンター試験を受けて国公立大学を受験した人の合格率は、相対的に年少の人ほど高かったのです。
しかし、月齢別の人口全体に占める国公立大学合格者の割合では、相対的に年少の人が低くなっていました。
その背景として、研究者らは高校受験時点での選抜に注目しています。相対的に年少の子どもは高校進学時点では学力面で不利でしたが、高校3年間で年長の子どもを上回る学力水準まで伸びていました。
つまり、能力が伸びる前の段階で進学校への進学機会が少なくなり、その後の大学受験まで進む人の割合にも影響していた可能性があります。
この研究が示すのは、早生まれの子どもの能力が低いということではありません。成長途中の月齢差を考慮しない早期選抜が、将来の進学機会に影響する可能性です。
【研究・公的統計を比較】早生まれと年収の関係を示す主要資料一覧
ここまでの研究は、それぞれ対象者や調査時期、調査方法が異なります。年収の差を調べた研究と、学力や進学率を調べた研究を同じものとして扱わないことが大切です。
主要な研究・公的資料の関係を整理すると、次のようになります。
| 研究・資料 | 対象・時期 | 主な結果 | 分かること |
|---|---|---|---|
| 川口大司氏の研究(2011年) | 2002年時点の30〜34歳 | 男性の1〜3月生まれは4〜6月生まれより所得が約3.9%低い | 成人後の所得差との関連 |
| RIETIの研究(2020年DP・2023年論文) | 2015〜2018年、埼玉県の小4〜中3 | 学力差は小4で最大約0.35標準偏差、中3で約0.13〜0.18標準偏差 | 学力・非認知スキル・教育投資の差 |
| 文部科学省の特別報告(2023年) | 2001年1月生まれと7月生まれ | 高等教育機関への進学率は77.3%と80.0% | 出生月別の進学状況と修学支援制度 |
| 内田・橋本・山地氏の研究(2025年) | センター試験データ・21世紀出生児縦断調査 | 高校受験時の不利と、高校3年間での学力の伸長を確認 | 早期選抜と進学機会の関係 |
| 就業構造基本調査のミクロデータ分析(2026年) | 国勢調査・就業構造基本調査の個票利用 | 出生月と職業・就業・所得の関係を分析する研究計画が記録されている | 今後の所得格差研究に向けた動き |
特に注意したいのは、文部科学省の2023年特別報告です。2001年1月出生児と7月出生児の高等教育機関への進学率は、それぞれ77.3%と80.0%でした。
ただし、この調査は大学等への修学支援新制度の効果を検証する目的も持っています。7月出生児の進学時期は制度開始後に当たり、1月出生児との比較には制度の違いも関係します。したがって、この2.7ポイントの差を、そのまま出生月だけの影響と解釈することはできません。
また、準対象世帯では7月出生児の進学率が1月出生児より9.2ポイント高い結果も報告されています。ここでも修学支援制度との関係を考慮する必要があります。
それぞれの研究を組み合わせると、出生月による影響は、幼少期の発達差だけでなく、教育投資、進路選択、制度上の選抜など、複数の要因を通じて生じる可能性が見えてきます。
【生涯年収への影響】4%の所得差は定年まで続くのか
早生まれと遅生まれの比較で、最も気になるのが生涯年収への影響です。
30〜34歳で約4%の差があるなら、40代、50代、60代になっても同じ差が続くのでしょうか。
現時点で、川口氏の研究から生涯年収の総額を算出することはできません。研究が示したのは30〜34歳時点の年間所得差であり、40代以降の昇進、転職、雇用形態、労働時間、退職後の収入まで追跡した結果ではないためです。
教育年数の差がキャリアに影響する可能性所得差につながる経路として考えられるのが、教育年数と最終学歴です。
川口氏の研究では、早生まれの男性は遅生まれに比べ、平均的な教育年数が約0.13年短くなっていました。数字だけを見ると小さな違いですが、進学先や最初の就職先の選択に影響する可能性があります。
日本では、最終学歴や初職がその後のキャリア形成に関係することがあります。新卒採用や企業内での昇進などを通じて、学校時代に生まれた差が就職後にも影響するという経路は考えられます。
ただし、出生月から最終学歴、職業、所得までのすべての因果関係が確定しているわけではありません。RIETIの研究も、非認知スキルの差が成人後の所得に影響している可能性を示す仮説として扱っています。
2026年時点で生涯所得の検証が必要な理由2026年9月7日付の政府統計ミクロデータ利用記録には、国勢調査と就業構造基本調査の個票を使い、出生月と職業選択、職業別のタスク特性、就業状態、雇用形態、年間収入の関係を分析する研究目的が記載されています。
この記録は研究成果の公表ではありません。しかし、これまで十分に検証されてこなかった、出生月と成人後の職業・所得分布の関係を調べる動きとして注目できます。
生涯年収の問題を考えるには、単に平均年収を比較するだけでは足りません。正社員か非正規雇用か、どの職業に就いたか、どの程度の労働時間だったか、どの年齢で転職したかといった条件も検証する必要があります。
そのため、30代前半の4%差を35年間にわたって掛け合わせるような計算は、科学的な生涯年収の推計とはいえません。
【2026年最新状況】就業構造基本調査と出生児縦断調査で何が分かる?
2026年時点で、出生月と年収の関係を検証するために重要なのが、総務省の就業構造基本調査と文部科学省・厚生労働省の21世紀出生児縦断調査です。
就業構造基本調査の最新データは2022年調査就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状況を把握するため、総務省が5年ごとに実施する基幹統計です。
2026年時点で利用できる直近の調査は2022年10月実施分です。出生年月、教育、仕事の内容、雇用形態、主な仕事からの年間収入など、出生月と所得の関係を分析するための重要な情報が含まれています。
ただし、公表済みの一般的な集計表だけでは、出生月、出生コホート、職業、雇用形態、所得を組み合わせた詳細な分析はできません。個票を利用した研究が必要になる理由もここにあります。
次回の調査は2027年10月に予定されており、今後の分析資料としても注目されます。
21世紀出生児縦断調査の最新公表結果文部科学省が2025年10月29日に公表した第23回21世紀出生児縦断調査は、2001年生まれの人たちを23歳時点まで追跡した資料です。
調査対象は2001年1月10〜17日生まれと、同年7月10〜17日生まれです。回答者数は1月生まれが10,156人、7月生まれが10,302人でした。
調査では、本人の在学・就業状況、性格、自尊感情、生活満足度、大学院進学状況、仕事を選んだ理由などが扱われています。
ただし、23歳時点の調査結果を、そのまま30代以降の所得差に置き換えることはできません。長期的な職業生活や生涯所得を検証するには、今後も追跡データの蓄積が必要です。
2026年6月には関連研究をまとめた新書も刊行2026年6月8日には、RIETIの出生月研究に携わった東京大学の山口慎太郎氏による『「早生まれ」は損なのか 生まれ月格差の経済学』が中央公論新社から刊行されました。
出生月による学力差や所得差がなぜ生まれるのか、教育制度のどこに改善の余地があるのかを扱った書籍です。2026年にこのテーマを理解するための関連資料として位置づけられます。
なお、新書の刊行は新たな生涯年収統計の公表を意味するものではありません。既存の実証研究と政策的な論点を整理する資料として読むのが適切です。
【よくある誤解】早生まれは全員年収が低くなるのか
出生月と年収の研究結果が知られるようになると、早生まれは損をする、遅生まれなら成功しやすい、といった極端な解釈も生まれます。しかし、研究が示しているのは集団の平均的な傾向です。
早生まれなら必ず低年収になる?そのような結論は出ていません。4%の差は特定の時代の30〜34歳男性について確認された平均的な結果です。すべての早生まれの人が低所得になるわけではありません。
小学校で学力差があれば、その後も追いつけない?これも正しくありません。2025年の大学入試に関する研究では、早生まれの相対的年少者が高校3年間で学力を大きく伸ばし、年長者を上回る水準に達したことが報告されています。
幼少期のテスト結果だけで、将来の能力や進学可能性を決めつけることには問題があります。
4月生まれなら必ず有利?4月1日生まれは、4月2日以降の生まれとは異なる学年に所属します。また、個人の成長速度や家庭環境、学習環境も異なります。単純に4月生まれ全員が同じ条件で有利になるわけではありません。
研究を読む際には、比較対象の月、男女の区別、調査時の年齢、対象となった出生コホート、所得の定義を確認することが大切です。
【早生まれ遅生まれの年収】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:早生まれと遅生まれでは年収が何%違いますか?
A1:川口大司氏の2011年の研究では、30〜34歳の男性について、1〜3月生まれの年間所得が4〜6月生まれより約3.9%低いという結果が示されています。女性では同様の所得差は明確に確認されていません。
Q2:早生まれは大学進学率も低いのでしょうか?
A2:文部科学省の2023年特別報告では、2001年1月出生児より7月出生児の高等教育機関への進学率が高い結果でした。ただし、修学支援制度の導入時期や世帯収入などの影響もあるため、出生月だけで説明できる差ではありません。
Q3:早生まれは生涯年収でも損をしますか?
A3:生涯年収の総額に一定の差が生じると断定できる研究結果は、現時点では十分ではありません。確認されているのは主に30〜34歳男性の年間所得差です。40代以降や退職時まで差が続くかについては、長期的な追跡研究が必要です。
早生まれと遅生まれの年収を比較すると、確かに無視できない研究結果があります。川口大司氏の研究では、30〜34歳男性の1〜3月生まれは、4〜6月生まれより年間所得が約3.9%低いという結果が示されました。
その背景には、小学校入学時の月齢差、学力や非認知スキルの形成、教育投資、高校受験時の選抜、最終学歴や職業選択など、複数の要因が関係している可能性があります。
一方、2025年の大学入試研究が示したように、早生まれの子どもは高校段階で大きく成長することもあります。幼少期の学力差を、その人の将来の能力の限界と考えることはできません。
【プロの結論】出生月による所得差を考える際に注目すべきなのは、4%という数字そのものよりも、その差がどのような制度や環境を通じて生まれたのかという点です。
教育現場では、同じ学年だからといって全員の発達段階が同じとは限りません。年齢に応じた評価や学習支援、スポーツ・芸術活動への参加機会、進路選抜のあり方を見直すことが、月齢による不利を小さくするための選択肢になります。
2026年は出生月と成人後の所得・職業選択を結び付けるミクロデータ研究にも動きが出ています。今後、2027年の就業構造基本調査などを活用した分析が進めば、30代前半の4%差がどの程度持続するのか、より詳しい実態が明らかになる可能性があります。
早生まれか遅生まれかは本人が選べない条件です。生まれ月による初期の違いを個人の努力不足と結び付けるのではなく、成長する機会や進路を選べる環境を整えることが、将来の所得格差を考えるうえでも重要です。
主な根拠資料:川口大司「Actual Age at School Entry, Educational Outcomes, and Earnings」(2011年)、RIETI「生まれ月がスキルやスキル形成に及ぼす影響」、文部科学省「21世紀出生児縦断調査」特別報告・第23回調査、内田照久・橋本貴充・山地弘起(2025年)、総務省「就業構造基本調査」。
(出典: 早生まれ遅生まれ年収(Yahoo!ニュース))