2026年11月現在、ユニクロを展開するファーストリテイリングを率いる柳井正氏は、77歳を迎えてもなお、世界規模での事業拡大に挑み続けている。2026年8月期の連結売上収益は3兆9,633億円、前期比16.6%増。5期連続で過去最高業績を更新し、日本を代表する経営者として、その存在感は一段と大きくなった。
しかし、柳井氏が目指しているのは、単にユニクロの店舗数や売上高を増やすことではない。LifeWearを世界の新しい服のスタンダードに育て、ジーユーを第二のグローバルブランドに成長させ、さらに世界各地で経営を担える人材を育てることにある。2026年10月の決算説明会で語られた「世界一のブランドになる」という決意から、経歴、資産、株式保有割合、経営哲学、今後の課題までを整理する。
【2026年現在】柳井正氏の年齢・現職・プロフィールを整理
柳井正(やない・ただし)氏は、1949年2月7日生まれ。2026年11月4日時点で77歳である。
現在の肩書は、株式会社ファーストリテイリングの代表取締役会長兼社長。ユニクロの代表取締役会長も務めている。
ファーストリテイリングの公式役員プロフィールでは、2005年9月に代表取締役会長兼社長に就任した経歴が記載されている。2026年10月8日の決算説明会でも、同社の代表取締役会長兼社長として経営方針を説明した。
つまり、柳井氏は創業者として企業を見守る立場にとどまらず、現在も経営の中心にいる人物だ。
生い立ちは山口県宇部市柳井氏は山口県宇部市の出身。早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、ジャスコでの勤務を経て、1972年に父親が経営していた小郡商事へ入社した。
小郡商事は、現在のファーストリテイリングにつながる会社である。
学生時代から一貫してファッション業界を目指していたという単純な経歴ではない。大学卒業後の勤務経験を経て家業に入り、地方の衣料品小売業から事業を拡大していった。
その後、1984年に広島市でユニクロの第1号店を出店。同年、代表取締役社長に就任した。
1991年には会社名をファーストリテイリングへ変更。国内小売業から海外市場を視野に入れた企業へと、経営の方向性を大きく変えていく。
この転換が、現在の世界的なユニクロ事業につながっている。
現在までの経歴と主な転換点| 時期 | 経歴・関係する組織 | 経営上の意味 |
|---|---|---|
| 1949年 | 山口県宇部市に生まれる | 柳井氏の出発点 |
| 1972年 | 小郡商事に入社 | 家業の経営に参加 |
| 1984年 | ユニクロ第1号店を広島市に出店 | ユニクロ事業の本格始動 |
| 1991年 | 社名をファーストリテイリングに変更 | 事業拡大への転換 |
| 2001年 | ロンドンに海外店舗を出店 | 本格的な海外進出 |
| 2002年 | ファーストリテイリング代表取締役会長に就任 | 経営体制の変更 |
| 2005年 | 代表取締役会長兼社長に就任 | 社長に復帰 |
| 2023年 | ユニクロ代表取締役会長に就任 | グループ中核ブランドへの関与 |
| 2026年 | 代表取締役会長兼社長として経営を継続 | 世界一のブランドを目指す段階 |
出典はファーストリテイリングの公式役員略歴と、新潮社の著者プロフィールである。
柳井氏の代表的な著書と経営哲学柳井氏の経営思想を知るうえで参考になるのが、次の著書だ。
- 『一勝九敗』(新潮社)
- 『成功は一日で捨て去れ』(新潮社)
- 『現実を視よ』(PHP研究所)
- 『経営者になるためのノート』(PHP研究所)
特に『一勝九敗』は、成功だけでなく失敗や試行錯誤を重視する柳井氏の経営姿勢を理解する手がかりになる。
事業を拡大する過程では、国内市場での成功に安住せず、海外進出や新ブランドへの挑戦を続けてきた。
その根底にあるのは、過去の成功体験を絶対視しない姿勢だ。2026年の経営方針にも、この考え方は明確に表れている。
【2026年8月期決算】売上収益3兆9633億円の過去最高業績を徹底分析
2026年10月8日、ファーストリテイリングは2026年8月期の通期決算を発表した。
注目すべきなのは、売上収益だけでなく、事業利益の伸び率が売上収益の伸びを大きく上回っている点だ。
2026年8月期の連結業績| 指標 | 2026年8月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 3兆9,633億円 | +16.6% |
| 事業利益 | 7,184億円 | +30.4% |
| 営業利益 | 7,431億円 | +31.7% |
| 親会社帰属の当期利益 | 5,425億円 | +25.3% |
| 年間配当金 | 850円 | 前期比350円増配予定 |
出典:ファーストリテイリング「2026年8月期 決算サマリー」(2026年10月8日)。
同社はこれで5期連続の過去最高業績を達成した。
特に注目したいのは、事業利益が30.4%増加したことだ。売上収益の16.6%増に対して、利益の伸びが大きい。
これは単純に販売数量を増やしただけではなく、商品構成、販売計画、店舗運営などの改善が収益性に結びついていることを示している。
国内ユニクロ事業は安定した収益基盤国内ユニクロ事業の売上収益は1兆848億円で、前期比5.7%増。事業利益は1,960億円で、8.1%増となった。
既存店売上高も5.1%増加している。
好調だった商品には、ウルトラストレッチパンツやUVカットなどの機能性商品、バレルパンツなどのトレンドを取り入れた商品がある。
ここで重要なのは、ユニクロがベーシックな衣料品だけを販売するブランドではなくなっていることだ。
日常生活に必要な機能性を維持しながら、シルエットや素材、着こなしのトレンドにも対応する。この商品開発のバランスが国内市場での競争力を支えている。
ただし、第4四半期には秋冬コレクションへの移行期における商品構成や夏物需要への対応など、課題も残った。
海外ユニクロ事業がグループ成長の主役に2026年8月期の最大の注目点は海外ユニクロ事業だ。
- 売上収益:2兆4,111億円
- 前期比:26.2%増
- 事業利益:4,398億円
- 事業利益の前期比:44.1%増
海外ユニクロ事業だけで連結売上収益の約61%を占める規模に達している。
地域別でも成長が目立つ。
| 地域 | 売上収益 | 前期比 |
|---|---|---|
| グレーターチャイナ | 7,240億円 | +11.3% |
| 韓国・東南アジア・インド・豪州 | 8,094億円 | +30.7% |
| 北米 | 3,649億円 | +34.6% |
| 欧州 | 5,126億円 | +38.7% |
特に北米と欧州の伸びは大きい。ファーストリテイリングの決算資料によると、欧米の売上規模はグレーターチャイナや韓国・東南アジア・インド・豪州地区を初めて上回った。
これまでのアジア中心の海外展開から、欧米も主要な成長エンジンとなる段階に移ったことが分かる。
【海外成長の理由】LifeWear戦略が世界で支持される背景
LifeWearは単なるベーシック衣料ではない柳井氏の経営戦略を理解するうえで欠かせない概念がLifeWearだ。
LifeWearとは、日常生活をより快適にするための服という考え方である。
高級ブランドのように特別な場面だけで着る服ではなく、日々の生活で繰り返し着られる服に価値を置く。
その特徴は次の3点にある。
1. 機能性: 着心地や保温性、通気性など、生活に役立つ機能を追求する。
2. 普遍性: 流行に左右されすぎず、長く着られるデザインを重視する。
3. 品質と価格のバランス: 多くの人が手に取りやすい価格で品質を提供する。
代表的な商品には、ヒートテック、エアリズム、ウルトラライトダウンなどがある。
ユニクロの強みは、商品企画から生産、物流、販売までを一貫して管理するSPA型のビジネスモデルにもある。
公式説明によると、顧客の声を商品開発や改善に反映し、R&D、マーチャンダイジング、素材開発、販売部門が連携している。商品発売のおよそ1年前から企画を進める仕組みも整えている。
つまり、LifeWearは広告上のキャッチコピーだけではない。商品開発から販売までを貫く経営の考え方なのである。
海外市場で支持が広がる3つの理由海外事業の成長には、いくつかの構造的な要因がある。
第一に、ブランド認知の変化だ。
ユニクロは日本発の衣料品ブランドという認識から、世界で通用するグローバルブランドへと変化している。
柳井氏は2026年10月の決算説明会で、海外市場では「日本のブランドだから買う」段階から「グローバルブランドだから買う」段階への変化が起きていると説明した。
第二に、現地の生活に合わせた商品開発だ。
世界中に同じ商品を並べるだけでは、長期的な支持は得られない。
気候や生活習慣、消費者の好みに応じて商品構成を調整することが重要になる。
柳井氏は、これまでの「日本で作って世界に売る」という考え方から、世界各地の暮らしを起点に新しいLifeWearをつくる方向性を示している。
第三に、欧米市場でのブランド力向上だ。
2026年8月期には北米で売上収益が34.6%増、欧州では38.7%増となった。
旗艦店の出店やブランド発信、トレンドを捉えた新商品の投入が新規顧客の獲得につながっている。
こうした動きが、海外ユニクロ事業の利益率改善にも結びついている。
中国市場は回復しているのか中国を含むグレーターチャイナについては、少し慎重な見方も必要だ。
2026年8月期の売上収益は7,240億円で、前期比11.3%増。事業利益は1,120億円で、24.6%増となった。
一方、中国大陸単独では現地通貨ベースの売上収益が約3%増、事業利益が約18%増という状況だった。
同社は事業構造改革が進み、再成長に向けた手応えがあったと説明している。
ただし、中国市場の成長が全面的に回復したと判断するには、今後の販売動向を継続して見る必要がある。
この点は、海外ユニクロ事業全体の好調さと、中国市場固有の課題を分けて考えるべき部分だ。
【柳井正氏の資産推移】2026年の推計10兆3,000億円と株式保有割合
Forbes JAPANの2026年資産ランキングは日本2位柳井氏の資産については、Forbes JAPANの「日本長者番付」が参考になる。
2026年版では、柳井氏の推計資産は10兆3,000億円。日本ランキング2位となった。
前年の2025年版では約7兆円で1位、2024年版では約5兆9,200億円で1位だった。
| 年 | 推計資産 | 日本ランキング |
|---|---|---|
| 2024年 | 約5兆9,200億円 | 1位 |
| 2025年 | 約7兆円 | 1位 |
| 2026年 | 約10兆3,000億円 | 2位 |
この増加の背景にあるのは、ファーストリテイリングの株式価値の上昇だ。
2026年版のForbesの資産推計は、2026年5月22日の株価と為替レートを基準に算出されている。
したがって、10兆3,000億円がそのまま銀行口座にある現金という意味ではない。保有株式などの評価を含む推計資産であり、株価や為替によって変動する。
また、Forbesの算定方法では、家族・親族の資産を含む場合や非公開会社の価値を推計する場合もある。
資産額と自由に使える現金を同一視しないことが大切だ。
2026年の株式保有割合は13.77%柳井氏の株式保有割合については、ファーストリテイリングの公式IR情報が重要な基準になる。
同社が2026年10月9日に更新した株主構成では、2026年8月31日時点の柳井氏本人の保有株式数は42,261,852株、保有割合は13.77%だった。
主要株主の中では、日本マスタートラスト信託銀行に次ぐ2位である。
ここで注意したいのは、本人の直接保有分と、家族や関連法人を含む共同保有割合は異なるという点だ。
株式保有割合を比較する場合は、基準日、分母となる株式数、自己株式の扱いをそろえる必要がある。
ファーストリテイリングの公表資料では、保有割合の算定に自己株式を除外する旨も説明されている。
資産が増え続ける理由はユニクロの企業価値柳井氏の資産形成を理解するには、単純な給与所得よりも、ファーストリテイリングの成長と株式保有の関係を見る必要がある。
同社は国内ユニクロだけでなく、海外ユニクロ、ジーユー、セオリー、プラステなど複数のブランドを展開する企業へ成長した。
特に海外ユニクロ事業の利益成長は、グループ全体の企業価値を押し上げる要素となっている。
ただし、株価が将来も上昇する保証はない。2026年の資産増加は、企業業績だけでなく市場全体の株価や為替の動きにも左右される。
【世界一戦略の真相】柳井正氏が2026年に掲げた3つの挑戦
2026年10月8日の決算説明会で、柳井氏は改めて世界一のブランドを目指す決意を示した。
その発言を読み解くと、目標は単なる売上高の拡大ではなく、ブランド、事業、人材という3つの領域を同時に変革することにある。
1.ユニクロを世界で最も愛されるブランドへ柳井氏が掲げている目標は、世界で最もお客様に愛される真のグローバルブランドになることだ。
2026年10月の説明資料では、米TIME誌がユニクロを「世界で最も影響力のある企業100社」に選出したことや、インターブランドの「Best Global Brands 2025」で世界47位に入ったことを紹介している。
これは、ユニクロが衣料品の販売企業としてだけでなく、国際的なブランドとして評価され始めたことを示す材料だ。
ただし、ここでいう「世界一」は、2026年時点で世界最大のアパレル企業になったという意味ではない。
柳井氏が目指しているのは、世界中の消費者に必要とされ、長く愛されるブランドとしての地位である。
また、売上高10兆円という目標についても、2026年10月の説明では実現が視野に入ってきたと述べている。
現在の売上収益約3兆9,633億円から考えると、まだ大きな成長余地が残されている。
2.ジーユーをユニクロに並ぶ世界ブランドにする2026年に注目したいもう一つの動きがジーユーの改革だ。
ジーユーは2006年に初出店し、2026年に20周年を迎えた。
ファーストリテイリングは、ジーユーを単なる低価格ブランドではなく、独自のファッション価値を持つグローバルブランドへ育てようとしている。
その中心人物として起用されたのが、元マルニのクリエイティブ・ディレクター、フランチェスコ・リッソ氏だ。
2026年秋冬コレクションから、同氏が手がける新しい商品構成を本格展開している。
新しいコレクションは、次の6つのコンセプトで構成される。
- GU Minimal:ミニマル
- GU Classic:クラシック
- GU Playful:遊び心
- GU Utility:実用性
- GU Sport:スポーツ
- GU Cozy:心地よさ
従来の低価格・トレンド重視という特徴を維持しながら、ファッションを楽しむためのブランドへと位置付けを変える取り組みだ。
柳井氏はジーユーについて、ユニクロと並ぶグローバルブランドを目指す考えを示している。中長期的には売上高1兆円、さらにその先の成長も視野に入れる。
一方、2026年8月期のジーユー事業の実績は、売上収益3,367億円、前期比1.8%増、事業利益315億円、同11.0%増だった。
利益は改善したものの、第4四半期には夏物需要への対応や商品構成に課題が残り、販売に苦戦した。
つまり、改革の方向性は明確だが、グローバルブランドとしての成長が実績に結びつくかどうかは、これからの検証課題となる。
3.世界中で経営を担える人材を育てる柳井氏が2026年の決算説明会で特に重視したのが、人材育成と経営体制の変革だった。
世界各地で事業を拡大するには、創業者や一部の経営幹部だけが判断する組織では限界がある。
そのため、柳井氏は世界各地に10人程度の経営チームを多数つくり、グローバルワン・全員経営を実現する構想を説明した。
また、世界中の店長から約200人の経営者候補を選び、店舗経営を担える人材を育てるプロジェクトも進めている。
具体例として、2026年9月1日付でユニクロ銀座店の幸田勇紀店長が、グループで初めて現役店長として執行役員を兼任し、グローバル営業教育責任者を担うことになった。
この人事は象徴的だ。
店舗の現場を知る人材を、将来の経営者として育てる。現場の判断力とグローバル経営を結びつける狙いがある。
柳井氏は、2026年の説明資料で次のように述べている。
「重要なのは、常に自らを革新し、挑戦し続けることです。」 — 柳井正氏、2026年10月8日決算説明会資料
加えて、人を育てることそのものが、育てる側の成長にもつながるという考え方を示した。
これは、柳井氏が現在取り組んでいる課題が、単なる売上拡大ではなく、次の世代へ経営哲学を引き継ぐ組織づくりに移っていることを意味する。
【2027年8月期の業績予想】成長継続の可能性とファーストリテイリングの課題
2026年8月期の好業績を受けて、ファーストリテイリングは2027年8月期も過去最高業績を見込んでいる。
2027年8月期の会社予想| 指標 | 2026年8月期実績 | 2027年8月期予想 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 3兆9,633億円 | 4兆4,500億円 |
| 事業利益 | 7,184億円 | 8,300億円 |
| 当期利益 | 5,425億円 | 5,600億円 |
| 年間配当金 | 850円 | 900円 |
売上収益は12.3%増、事業利益は15.5%増の予想だ。
特に事業利益の成長率が売上収益の伸びを上回る計画となっている点は、収益性を高める経営方針を示している。
一方、当期利益の予想増加率は3.2%にとどまる。事業利益の伸びと最終利益の伸びには差があるため、利益構造全体にも注目したい。
今後の成長を左右する4つの課題1.海外事業の成長を維持できるか
海外ユニクロ事業はグループ最大の成長エンジンとなった。
しかし、北米や欧州での出店拡大には、人件費、賃料、物流費などの負担も伴う。
店舗数を増やすだけでなく、既存店の収益性を維持できるかが問われる。
2.中国市場の構造改革を継続できるか
中国大陸は2026年8月期に改善の兆しを示したが、現地通貨ベースの売上成長は約3%だった。
欧米や東南アジアと同じ成長率を期待できる状況ではない。地域ごとの消費環境に合わせた商品・販売戦略が必要になる。
3.ジーユーの改革を利益成長につなげられるか
フランチェスコ・リッソ氏による新しいコレクションは、ブランドのイメージを変える大きな挑戦だ。
しかし、デザインの刷新だけでは長期的な成長は保証されない。
商品の販売速度、在庫管理、価格競争力、リピート購入など、実際の経営指標が改善するかが重要になる。
4.柳井氏の経営哲学を次世代に引き継げるか
77歳の柳井氏にとって、経営人材の育成は将来のグループ成長に直結する課題だ。
創業者個人の判断力に依存しすぎない組織をつくれるかどうか。
2026年に打ち出されたチーム経営構想は、そのための重要な取り組みといえる。
世界中の店舗や事業部門で自律的に判断できる経営者が育てば、ファーストリテイリングの成長は創業者個人の力量だけに依存しなくなる。
【柳井正氏に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:柳井正氏は2026年現在、何歳ですか?
A1:1949年2月7日生まれで、2026年11月4日時点では77歳です。ファーストリテイリングの代表取締役会長兼社長を務めています。
Q2:柳井正氏の2026年の資産はいくらですか?
A2:Forbes JAPANの2026年版「日本長者番付」では、推計資産10兆3,000億円で日本2位です。株式などの評価を含む推計額であり、現金資産そのものではありません。
Q3:柳井正氏のファーストリテイリング株の保有割合は?
A3:会社公式IRによると、2026年8月31日時点で42,261,852株、保有割合13.77%です。本人の保有分と家族・関連法人を含む共同保有割合は区別する必要があります。
Q4:柳井正氏が目指す世界一とは何ですか?
A4:世界で最も愛されるグローバルブランドになることです。売上高10兆円を一つの成長目標としながら、LifeWearの普及、ジーユーの世界展開、人材育成を進めています。
Q5:2027年8月期のファーストリテイリングの売上予想はいくらですか?
A5:会社予想は4兆4,500億円です。事業利益は8,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,600億円を見込んでいます。
2026年の柳井正氏を理解するうえで重要なのは、ファーストリテイリングが過去最高業績を更新したという事実だけではない。
77歳となった現在も、柳井氏はユニクロを世界的なLifeWearブランドへ育てると同時に、ジーユーの改革と次世代の経営者育成を進めている。
2026年8月期の売上収益3兆9,633億円、海外ユニクロ事業の売上収益2兆4,111億円という数字は、その戦略が一定の成果を上げていることを示す。
一方、今後の評価では次の3点が重要になる。
- 海外ユニクロ事業が現地通貨ベースでも成長を維持できるか。
- ジーユーが独自のブランド価値を確立し、売上高1兆円を目指せるか。
- 柳井氏の経営哲学を引き継ぐ人材と組織を育てられるか。
特に最後の人材育成は、長期的な企業価値を左右するテーマだ。
柳井氏の「世界一戦略」は、単に世界最大のアパレル企業を目指す話ではない。世界中の生活者から必要とされるブランドをつくり、その成長を持続できる経営体制を築く挑戦である。
2027年8月期は、その構想が次の業績と組織の変化に結びつくかを判断する重要な一年になる。 ファーストリテイリングの成長を追うなら、売上高だけでなく、海外事業の利益率、ジーユーの改革成果、そして経営人材の育成状況を併せて確認したい。
柳井正氏が目指す世界一のブランドは、まだ完成していない。過去最高業績を達成した今こそ、その真価が問われる段階に入っている。