2026年11月4日現在、公表情報から確認できる主な離党・党籍喪失の事例を時系列で整理すると、次のようになります。
なお、参政党の離党者全員を網羅した公式名簿は公表されていません。以下は、本人の発信、党の公式発表、自治体資料、報道によって確認できる人物・グループです。
| 時期 | 人物・対象 | 離党・処分の区分 | 確認できる経緯 |
|---|---|---|---|
| 2024年1月 | 筑紫るみ子氏ほか8人 | 離党 | 9人の地方議員が連名で離党を報告 |
| 2024年12月 | 菊地渚沙氏 | 離党 | 党の運営方針と政治信念の相違 |
| 2026年1月26日 | 鈴木敦氏 | 除名 | 離党手続きが正式に完了していないとして党が処分 |
| 2026年5月 | 地方議員8人 | 離党勧告後、離党届受理 | 国保問題に関連する党内処分 |
| 2026年9月30日 | 中西勇太氏 | 本人の意思による離党 | 離党届を提出し、党の承認を受けたと本人が公表 |
2024年1月の連名発表には、次の9人が記載されています。
- 西崎薰氏(芦屋市議会議員)
- 筑紫るみ子氏(熊本市議会議員)
- 中村仁氏(阿久比町議会議員)
- 出原秀昭氏(貝塚市議会議員)
- 近藤奈歩氏(桑名市議会議員)
- 長野哲氏(久留米市議会議員)
- 牧みゆき氏(西宮市議会議員)
- 後藤光秀氏(龍ケ崎市議会議員)
- 伊藤翼氏(大田区議会議員)
この9人は、2024年1月29日付の「離党のご報告」で名前が公表されています。
発表では、一身上の都合による離党と説明され、参政党の理念を尊重する姿勢も示されました。党の政策や理念を全面的に否定して離党したという内容ではありません。
ここで押さえておきたいのは、離党した人物のすべてが議員辞職したわけではないという点です。党籍を失った後も、無所属などの立場で議員活動を続けるケースがあります。
【離党の経緯】中西勇太・菊地渚沙・筑紫るみ子の理由
今回の検索で特に関心を集めているのが、中西勇太氏、菊地渚沙氏、筑紫るみ子氏の3人です。
それぞれ離党した時期も事情も異なります。
1.中西勇太氏:2026年9月30日に離党を正式公表中西勇太(なかにし・ゆうた)氏は、大阪府吹田市議会議員で、政治家になる前は脳神経外科医として活動していました。
2026年9月30日、自身の選挙ドットコムのブログで、参政党を離党したことを公表しました。
本人の発表によれば、同日付で離党届を提出し、党の承認を受けています。
同時に、次期統一地方選挙に向けて準備していた参政党への公認申請も取り下げました。
その後の活動については、吹田市議会での所属会派を「吹田党」とし、新たな政治活動に取り組む意向を明らかにしています。
注目されるのは、離党理由の説明です。
中西氏は、参政党での活動を否定したり、過去の仲間を批判したりするための決断ではないと説明しています。
むしろ、これまでの経験や人とのつながりに感謝しながら、自分が政治を志した原点に立ち返ることを重視しています。
本人の発信から読み取れる主な考え方は次のとおりです。
- 地域住民の暮らしに近い自治体政治を重視する。
- 子どもたちの育ちや健康、地域社会のつながりを大切にする。
- 一人ひとりが主体性を持って活動できる地域を目指す。
- これまで大切にしてきた理念を、自分自身の責任で実践する。
つまり、中西氏のケースは、党からの懲戒処分ではなく、本人が政治活動の方向性を考えたうえで選んだ離党です。
2.菊地渚沙氏:党運営方針と政治信念の相違菊地渚沙(きくち・なぎさ)氏は、2023年の熊本市議会議員選挙で参政党公認候補として初当選した政治家です。
2024年12月に参政党を離党し、2025年1月9日にその事実が報道されました。
熊本日日新聞やRKK熊本放送の報道によると、菊地氏は2024年12月2日に党本部へ離党届を提出し、12月17日に受理されています。
離党理由として本人が説明したのは、党の運営方針と自らの政治信念との間に生じた相違です。
党の運営方針と自らの政治信念との間に看過できない相違が生じた。
特に問題として挙げられたのが、国政と地方議員の活動のバランスでした。
報道によれば、菊地氏は党務の優先度が高く、業務量も多いことから、市議会議員としての活動に十分な時間を確保できなかったと説明しています。
地方議員の本来の役割は、地域住民の声を聞き、自治体の行政や予算、条例などをチェックすることです。
一方、政党活動には選挙支援、党務、組織運営などの仕事も伴います。
菊地氏の離党は、政党に所属する地方議員が、党組織の活動と地域に根差した議員活動をどう両立するかという問題を浮き彫りにしました。
離党後は無所属で活動する意向を示しています。
3.筑紫るみ子氏:2024年1月に離党を公表筑紫るみ子氏は、2023年春の熊本市議会議員選挙で参政党公認候補として初当選した政治家です。
2024年1月30日、熊本日日新聞の取材に対して参政党を離党したことを明らかにしました。
本人が説明した理由は「一身上の都合」です。
今後は無所属で議員活動を続ける考えを示しました。
筑紫氏については、2024年1月29日付で公開された9人連名の離党報告にも名前が掲載されています。
この発表では、離党後も参政党が掲げてきた理念を尊重するという趣旨が述べられています。
また、筑紫氏の公式ホームページでは、離党後も熊本市議としての活動報告や議会での質問などが掲載されています。
2026年1月には市政活動報告会の開催告知も掲載されており、離党と議員活動の継続が別の問題であることが分かります。
3人の離党理由を比較すると| 人物 | 離党時期 | 主な説明 | 離党の特徴 |
|---|---|---|---|
| 中西勇太氏 | 2026年9月 | 自身の政治活動の原点と今後の方向性 | 本人の意思による離党 |
| 菊地渚沙氏 | 2024年12月 | 党運営方針と政治信念の相違 | 党務と地方議員活動の両立問題 |
| 筑紫るみ子氏 | 2024年1月 | 一身上の都合 | 詳細な理由は非公表 |
3人に共通するのは、離党後も政治活動を続ける選択肢を持っていることです。
ただし、離党理由を同一視することはできません。菊地氏は党運営と政治信念の違いを具体的に説明している一方、筑紫氏は詳細を公表していません。
【国保逃れ問題】地方議員8人の離党届受理と氏名
2026年の参政党をめぐる大きな問題の一つが、いわゆる「国保逃れ」です。
この問題は、2026年5月18日の神谷宗幣代表による臨時記者会見で明らかになりました。
国保逃れとは何が問題だったのか国民健康保険に加入していた個人事業主などが、勤務実態の乏しい一般社団法人の役員に就任し、社会保険に加入することで、保険料の負担を抑える仕組みが問題視されました。
参政党の党内調査では、地方議員8人が実態のない法人の役員として社会保険に加入していたことが判明しました。
また、別の地方議員1人と党員1人が法人への加入を勧誘していたことも明らかになっています。
党の発表によると、処分は次のように分けられました。
- 法人に加入していた地方議員8人のうち7人:離党勧告
- 同じく加入していた地方議員1人:けん責
- 法人への加入を勧誘した地方議員1人:離党勧告
- 勧誘に関わった党員1人:除名
つまり、地方議員については、加入していた7人と勧誘に関わった1人の計8人が離党勧告の対象となりました。
神谷代表は、対象者に違法性の認識はなかったとしながらも、実態のない仕組みを利用して本来負担すべき保険料を免れていたことは、公職者として不適切だと説明しました。
また、党の監督責任についても謝罪しています。
国保逃れに関与した地方議員8人の氏名は?検索する人が最も知りたいのは、実際に離党した8人の名前でしょう。
ここは、党の公表内容と個別報道を分ける必要があります。
参政党は2026年5月27日の定例記者会見報告で、5月18日のボード会議において、対象となる地方議員8人からの離党届を受理し、決定したと発表しました。
したがって、8人の離党届が受理されたこと自体は党の公式発表で確認できます。
一方、8人全員の氏名をまとめた公式一覧は確認できません。
個別の報道や自治体資料で名前が確認できる人物には、次の人がいます。
太田丈之氏(千葉県市川市議会議員)
市川市議会の公式資料では、太田丈之氏が国保問題に関与した参政党所属の地方議員8人の一人として、2026年5月に離党勧告を受けたことが記されています。
加えて、同年6月29日の市川市議会定例会では、太田氏に対する対応を求める複数の議員発議が提出されました。
資料には、5月29日の各派代表者会議で本人が経緯を説明したことや、6月23日の議員向け説明会で謝罪したことなども記録されています。
仁藤すぐる氏(群馬県太田市議会議員)
テレビ朝日系ANNの2026年5月19日の報道では、仁藤すぐる氏が処分対象者の一人として取り上げられています。
本人は取材に対し、違法性を認識していなかったと説明し、軽率な行為だったと反省する姿勢を示しました。
また、当時は議員辞職を考えておらず、任期まで議会活動を続けて信頼回復に努める考えを明らかにしています。
この2人については、個別の報道・公的資料によって名前を確認できます。
ただし、残る対象者の名前をSNSなどの情報だけで補って、8人全員の確定名簿として掲載することは適切ではありません。
8人はなぜ離党勧告から離党届受理に進んだのか2026年5月18日の記者会見では、神谷代表が対象議員への処分を発表しました。
その後、5月27日の定例記者会見報告では、対象となる議員8人の離党届を受理したことが報告されています。
この2つの発表を時系列で見ると、次の流れです。
1. 党内調査によって社会保険への加入実態などが判明。
2. 5月18日、ボード会議で処分を決定。
3. 同日、神谷代表が記者会見で処分を公表。
4. 5月27日、党が対象議員8人の離党届受理を報告。
なお、問題となった社会保険への加入は、テレビ朝日系の報道によると、早いケースで2023年9月、遅いケースで2025年6月に始まっていました。
保険料の差額は、国民健康保険と比較して月額約2万~4万円と神谷代表が説明しています。
この問題で重要なのは、離党勧告が出たことと、実際に離党届が受理されたことは別の段階だという点です。
【鈴木敦氏】離党意向から除名処分に至った経緯
2026年の参政党におけるもう一つの注目事例が、前衆議院議員の鈴木敦氏です。
鈴木氏のケースは、中西勇太氏などの自主的な離党とは異なります。
2026年1月26日に除名処分が決定2026年1月、鈴木氏は参政党を離れる意向を示していました。
当時、原口一博氏らが立ち上げた新党「減税日本・ゆうこく連合」からの立候補が取り沙汰されていました。
しかし、参政党側は、鈴木氏本人による正式な離党届の提出と、ボードメンバーによる承認が確認できていないと説明しました。
1月26日の神谷宗幣代表の記者会見では、党の書式に沿った離党手続きが完了していないことが問題として説明されています。
安藤裕幹事長も、代理人が書き直した書類を持参したことは確認しているものの、本人の意思確認が取れていないと説明しました。
その後、参政党は同日16時付で鈴木敦氏を除名処分にすると発表しました。
鈴木敦氏の件で押さえておきたい3つの事実- 鈴木氏は党を離れる意向を示していた。
- 参政党側は正式な離党届とボードの承認が確認できないと説明した。
- 最終的に2026年1月26日付で除名処分が決定した。
なお、ゆうこく連合からの立候補については、当時取り沙汰されていたという段階の情報です。実際に同党から立候補したと断定することはできません。
また、鈴木氏の除名は、5月の国保問題に関わる党員の除名とは別の事案です。
この2つを混同しないことが、2026年の参政党の党籍変動を理解するうえで重要です。
【離党・離党勧告・除名】参政党の党員規約と手続きの違い
参政党の離党者を調べる際に混乱しやすいのが、離党、離党勧告、除名の違いです。
これらは党員規約で明確に区別されています。
1.自主的な離党本人が自分の意思で党を離れる手続きです。
参政党の党員規約第5条では、離党を希望する者は所定の離党届を提出しなければならないと定めています。
加えて、参政党所属議員や、参政党所属の国会議員だった人が離党する場合には、事務局長に申し出て、ボードの承認を得る必要があります。
一般党員と所属議員では、手続きに違いがある点に注意が必要です。
2.離党勧告離党勧告は、党から離党届を提出するよう求められる懲戒処分です。
党員規約第6条では、除名処分相当の事由があっても、本人に反省が認められる場合には、離党届を提出するよう勧告すると規定しています。
また、党が定める期間内に勧告に従わない場合は、除名処分とすることが定められています。
つまり、離党勧告が発表された時点で、直ちに党籍を失うわけではありません。
2026年5月の地方議員8人の問題は、この手続きが実際に進んだ事例です。
3.除名処分除名は、党が懲戒処分として党員資格を失わせるものです。
党員規約第6条では、予告期間を設けず即時に除名すると規定されています。
鈴木敦氏の2026年1月のケースが、この区分に当たります。
3つの制度を比較| 項目 | 自主的な離党 | 離党勧告 | 除名処分 |
|---|---|---|---|
| 決定の主体 | 本人 | 党 | 党 |
| 本人の意思 | 自主的 | 党からの勧告を受ける | 必ずしも本人の意思によらない |
| 離党届 | 提出する | 勧告に従って提出する | 通常の自主離党とは異なる |
| ボードの承認 | 所属議員等は必要 | 党の処分手続きによる | ボードの議決による |
| 代表的な事例 | 中西勇太氏 | 国保問題の地方議員 | 鈴木敦氏 |
党員規約に記載されている基本的な手続きは、次のとおりです。
- 所定の離党届を提出する。
- 所属議員の場合は事務局長に申し出る。
- ボードの承認を得る。
党員向けの公式FAQでは、一般党員の離党・退会について、マイページから退会申請を行う方法も案内されています。
したがって、単にSNSで離党を表明しただけで、すべてのケースで正式な離党が成立するわけではありません。
特に所属議員については、党員規約に定められた承認手続きまで確認することが大切です。
【参政党離党者一覧】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、参政党を離党した有名な政治家は誰ですか?
中西勇太氏、菊地渚沙氏、筑紫るみ子氏などが確認できます。また、2026年5月には国保問題に関係した地方議員8人の離党届が受理されています。
Q2:中西勇太氏の離党理由は何ですか?
2026年9月30日の本人発表では、これまでの政治活動を振り返り、自分の政治の原点や地域社会で実現したいことを改めて考えた結果と説明しています。党への批判を目的とした離党ではないとも述べています。
Q3:菊地渚沙氏はなぜ参政党を離党したのですか?
党の運営方針と自身の政治信念との間に看過できない相違が生じたためです。特に党務の優先度や業務量によって、市議としての活動が十分にできなかったことを説明しています。
Q4:筑紫るみ子氏の離党理由は何ですか?
2024年1月に離党し、本人は一身上の都合と説明しています。詳しい事情は公表されていません。
Q5:国保問題で離党した地方議員8人の名前は全員公表されていますか?
8人の離党届が受理されたことは参政党の公式発表で確認できます。ただし、8人全員の氏名をまとめた公式一覧は確認できません。個別報道などで確認できる人物には太田丈之氏や仁藤すぐる氏がいます。
Q6:鈴木敦氏は自主的に離党したのですか?
離党の意向を示していましたが、参政党側は正式な手続きが完了していないと説明し、2026年1月26日付で除名処分を決定しました。
Q7:離党勧告と除名処分は同じですか?
違います。離党勧告は本人に離党届の提出を促す懲戒処分で、除名は党が党員資格を失わせる処分です。党員規約でも別の制度として定められています。
2026年11月4日現在、参政党の離党をめぐる動きは、本人の政治信念や活動方針の違いによる離党から、党の懲戒処分に伴う離党勧告、除名まで複数のケースに分かれています。
今回取り上げた人物・事案の要点は次のとおりです。
- 中西勇太氏:2026年9月30日に本人の意思による離党を公表。
- 菊地渚沙氏:党運営方針と政治信念の相違から2024年12月に離党。
- 筑紫るみ子氏:2024年1月に一身上の都合で離党。
- 地方議員8人:2026年5月、国保問題をめぐる離党勧告を経て離党届が受理された。
- 鈴木敦氏:2026年1月26日に党の決定で除名。
特に重要なのは、国保問題で離党した8人の氏名がすべて公開されているわけではないこと、そして離党勧告と除名は制度上異なることです。
政治家の党籍変更は、その後の選挙活動や所属会派、議員としての立場にも関わります。党を離れたという事実だけでなく、離党理由、手続きの完了時期、本人の説明まで確認する必要があります。
今後も参政党の公式発表や地方議会の記録、本人の発信によって新たな情報が公表されれば、離党者一覧や各人物の現在の立場に変更が生じる可能性があります。特に2026年5月の国保問題については、対象者の氏名や議員活動の状況が引き続き注目されます。