鞭打ちの刑とは、犯罪を犯した人の身体を鞭や杖などで打つことによって苦痛を与える刑罰であり、刑法上は「身体刑」に分類される。日本では明治時代に廃止されたが、2026年11月現在もシンガポール、マレーシア、ブルネイ、インドネシアのアチェ州などでは、司法制度の一部として残っている。
注目すべきは、各国で制度の内容が大きく異なることだ。シンガポールでは詐欺犯罪に対する鞭打ちが新たに導入され、マレーシアでは2026年4月に連邦裁判所で合憲性を争う重要な判断が示された。インドネシアのアチェ州では、同年8月にも11人に対する公開のむち打ち刑が執行されている。歴史的な刑罰が、なぜ今も残り、どのような人権問題を引き起こしているのか。日本の刑罰史から2026年の最新法制度まで整理する。
【鞭打ちの刑とは】身体刑の意味と、一般的な懲役刑との違い
鞭打ちの刑は、犯罪に対する制裁として、国家が法律に基づいて人の身体に直接的な苦痛を与える刑罰である。刑務所に収容して自由を制限する自由刑や、金銭を徴収する財産刑とは異なり、身体そのものを刑罰の対象とする点が特徴だ。
鞭打ち刑と笞刑・杖刑の違い日本の歴史では、鞭打ちに関連する刑罰として「笞刑(ちけい)」と「杖刑(じょうけい)」が知られている。
- 笞刑:比較的細い竹製の笞などを使って身体を打つ刑罰。
- 杖刑:笞より太い杖を用いる身体刑。
- 鞭打ち刑:鞭や棒状の器具で身体を打つ刑罰を広く指す一般的な表現。
海外では、シンガポールやマレーシアの制度を説明する際に「Caning」、より広い意味で鞭打ちを表す場合には「Flogging」という言葉が使われる。
ただし、これらはすべて同一の制度ではない。使用する器具、対象となる犯罪、執行場所、受刑者の年齢制限、回数の上限などは国や地域によって違う。
なぜ身体刑が採用されてきたのか身体刑が歴史的に採用された背景には、犯罪に対する応報、再犯防止、威嚇、社会秩序の維持といった考え方がある。
刑務所への収容だけでは十分な抑止力にならないと考える立法者や、身体的な制裁を重視する刑罰観が、制度の存続を支えてきた。
一方、身体に直接的な苦痛を与える刑罰は、受刑者の尊厳や健康を損なう可能性がある。刑罰として法律に定められていることと、人権上正当化できることは別の問題である。
【日本の刑罰史】鞭打ち刑はいつ廃止された?律令制から明治時代まで
日本にも、かつて身体を打つ刑罰が存在した。その歴史は古く、律令制度にまでさかのぼる。現在の日本で鞭打ち刑が存在しないのは、明治期の刑法近代化によって身体刑が廃止され、さらに日本国憲法によって残虐な刑罰が禁止されているためだ。
奈良時代:律令制度における五刑757年に施行された養老律令では、主刑として次の五つが規定されていた。
- 笞:身体を打つ刑。
- 杖:笞より重い身体刑。
- 徒:一定期間の労役を伴う刑。
- 流:遠隔地へ移送する刑。
- 死:死刑。
これは中国の律令制度を参考に整備された刑罰体系であり、当時の日本では身体刑が正式な刑罰制度の一部を構成していた。法務省の刑罰史に関する資料にも、養老律令の五刑として笞・杖・徒・流・死が記録されている。
江戸時代:身体刑と拷問制度江戸時代には、幕府の法令に基づく刑罰や取り調べの制度が存在した。
犯罪者に対する刑罰としての身体刑と、犯罪の自白を得るための拷問は、区別して考える必要がある。江戸時代の取り調べでは、笞打ちのほか、石抱や海老責などの方法も知られていた。
こうした制度は、現代の刑事司法における自白の任意性や身体の自由という考え方とは大きく異なるものだった。
明治時代:西洋法の導入と身体刑の廃止明治維新後、日本政府は近代国家にふさわしい刑法制度の整備を進めた。
1870年(明治3年)に公布された新律綱領では、笞・杖・徒・流・死という五刑が維持されていた。その後、1873年(明治6年)の改定律例によって刑罰体系の見直しが進められた。
ただし、この時点ですべての旧制度が一斉に消滅したわけではない。新律綱領と改定律例は、1882年(明治15年)1月1日に旧刑法が施行されるまで、併存する形で適用されていた。法務省の歴史資料でも、この複雑な法制度の移行が説明されている。
1882年の旧刑法施行は、日本の身体刑廃止を考えるうえで重要な転換点となった。フランス法の影響を受けた近代的な刑法体系へ移行し、笞杖刑は刑罰制度から姿を消した。
1947年:日本国憲法第36条による残虐な刑罰の禁止戦後の日本では、1947年施行の日本国憲法によって、刑罰に対する人権上の制約が明確になった。
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
出典:日本国憲法第36条
この条文は、公権力による拷問や残虐な刑罰を明確に禁止している。現在の日本で鞭打ち刑が刑罰として認められていないのは、こうした近代刑法の発展と憲法上の人権保障が背景にある。
【2026年最新】鞭打ち刑はどこの国に残っている?4つの国・地域を比較
2026年11月現在、鞭打ち刑は世界中で一般的な刑罰ではないものの、一部の国や地域では法律上の制度として存続している。
特に東南アジアでは、イギリス植民地時代の法制度を引き継いだ国と、宗教法や地域独自の自治制度に基づく地域で、異なる形の鞭打ち刑が確認できる。
| 国・地域 | 制度の特徴・主な対象 | 回数制限・2026年の動向 |
|---|---|---|
| シンガポール | 刑事訴訟法に基づく司法上のむち打ち。器物損壊、強盗、薬物犯罪、詐欺関連犯罪など。 | 成人24回、少年10回が上限。2025年末から詐欺関連犯罪にも適用。 |
| マレーシア | 連邦刑事法に基づく鞭打ちと、イスラム法に基づくシャリア刑の二つの制度。 | 一般刑事法では成人24回、少年10回。シャリア裁判所の管轄上限は6回。2026年4月に連邦裁判所が合憲判断。 |
| ブルネイ | 一般刑法とシャリア刑法の双方に鞭打ちの規定が存在。 | 一般刑事法では成人24回。シャリア刑法には特定の姦通罪について100回の規定がある。 |
| インドネシア・アチェ州 | 地域独自のイスラム刑法「ジナヤート法」に基づき、飲酒、賭博、姦通などを対象に執行。 | 犯罪類型によって異なる。2026年8月20日には11人への公開執行を実施。 |
シンガポールは、現在も鞭打ち刑を実際の刑事司法で運用している代表的な国だ。
刑事訴訟法(Criminal Procedure Code 2010)の第325条以下に制度が定められており、裁判所は法律で定められた犯罪について、懲役刑などとともにむち打ちを命じることができる。
対象となる犯罪には、器物損壊、強盗、強姦、薬物犯罪などがある。女性や、執行時に50歳を超える男性などは原則として対象外となる。
成人の上限は24回、少年の場合は10回。執行には医師の立ち会いと健康状態の確認が必要であり、医師が続行に適さないと判断した場合は中止される。
シンガポール司法当局の説明によると、裁判所が個別の犯罪や事情に応じて回数を決定する仕組みとなっている。
2025年末から2026年:詐欺犯罪への適用拡大シンガポールで特に注目されるのが、詐欺犯罪への鞭打ち刑の導入だ。
2025年11月4日に可決された刑法改正法(Criminal Law (Miscellaneous Amendments) Act 2025)により、2025年12月30日から詐欺関連犯罪に対する新しい刑罰が導入された。
- 詐欺実行犯:最低6回、最大24回のむち打ちが義務付けられる対象となる。
- 詐欺組織の構成員・勧誘者:一定の犯罪について最低6回、最大24回のむち打ちが適用される。
- 詐欺の実行を助ける名義貸しなどの関係者:一定の要件を満たす場合、最大12回のむち打ちが裁判所の裁量で科される。
さらに2026年8月17日には、同法の第2段階の改正が施行された。一部の犯罪について鞭打ち刑が削除され、義務的だったものが裁判所の裁量による刑罰へ変更された。
つまり、シンガポールは鞭打ち刑を全面廃止する方向ではなく、犯罪の種類に応じて適用範囲を見直しながら、詐欺など新たな犯罪には積極的に活用する姿勢を示している。
出典:シンガポール内務省、シンガポール警察、シンガポール法令データベース。
2. マレーシア:一般刑法とイスラム法の二重構造マレーシアの特徴は、一般の刑事法とイスラム法に基づくシャリア刑が併存していることだ。
一般刑事法では、薬物犯罪、殺人、性犯罪などに関連して鞭打ち刑が定められている。刑事訴訟法第288条では、成人の上限を24回、少年の上限を10回としている。
女性や50歳を超える男性などには原則として制限があるが、一定の性犯罪には例外も設けられている。
一方、シャリア裁判所については、1965年制定のシャリア裁判所刑事管轄法(Act 355)により、鞭打ち刑を含む刑事管轄に制限が設けられている。鞭打ち刑の上限は6回だ。
2026年4月22日:連邦裁判所で鞭打ち刑の合憲性が争われるマレーシアでは2026年4月22日、鞭打ち刑をめぐる重要な司法判断が示された。
連邦裁判所は、受刑者3人による刑罰の見直し申立てを、2対1の多数意見で退けた。多数意見は、今回問題となった薬物犯罪や殺人に対する鞭打ち刑について、連邦憲法に違反するものではないと判断した。
背景には、2024年10月7日にポコクセナ刑務所で鞭打ち刑を受けた受刑者が死亡した事案がある。死亡診断書には、臀部への鈍的外傷に起因する敗血症性の続発症が死因として記載されていた。
申立人側は身体的危険や残虐な刑罰に当たる可能性を主張したが、多数意見は、鞭打ちと死亡との直接的な因果関係を裏付ける医学的証拠が十分に提出されていないとした。
これに対し、反対意見を示したリー・スウィーセン判事は、身体的・精神的な損傷や刑罰の残虐性を重視し、一般刑事法上の鞭打ち刑を違憲とする立場を示した。
この判断は、マレーシア国内でも鞭打ち刑の是非をめぐる議論が続いていることを示す重要な事例だ。ただし、2026年4月の判決は、シャリア法による鞭打ち刑を廃止したものではない。
出典:マレーシア連邦裁判所判決「Mohd Helmi Anuar Mohd Kassim v. PP & Other Appeals」(2026年4月22日)、Bernama報道。
3. ブルネイ:一般刑法とシャリア刑法に残る制度ブルネイでは、一般刑法とシャリア刑法の双方に鞭打ち刑の規定が存在する。
一般刑事法では、刑事訴訟法第257条に基づき、成人に対して最大24回の鞭打ちを命じることができる。ブルネイ司法当局も、一般刑事裁判所で科すことのできる刑罰として鞭打ちを明示している。
加えて、2013年制定のシャリア刑法典(Syariah Penal Code)には、姦通罪などに対する身体刑が規定されている。
例えば第69条では、厳格な証明要件を満たす未婚者の姦通について、100回の鞭打ちと1年間の拘禁を定めている。また、異なる証拠によって認定される場合には、別の上限が設けられている。
ただし、法律に規定が存在することと、その刑罰が実際に頻繁に執行されていることは同じではない。
米国務省の2024年人権報告書では、ブルネイのシャリア刑法に石打ちや手足の切断などの刑罰が含まれている一方、それらの刑罰について判決や執行は確認されなかったと記録されている。シャリア裁判所によるその他の身体刑・死刑判決についても報告されていない。
一方、一般刑事法に基づく鞭打ち刑は制度として存続している。2026年8月に更新されたブルネイ司法長官府の法令情報でも、シャリア刑法典は引き続き掲載されている。
4. インドネシア・アチェ州:公開のむち打ち刑が現在も執行される地域インドネシア全土で鞭打ち刑が一般的な刑罰として採用されているわけではない。しかし、特別自治権を持つアチェ州では、独自のイスラム刑法制度が存在する。
その中心となるのが、2014年制定の「Qanun Aceh Nomor 6 Tahun 2014 tentang Hukum Jinayat(アチェ州第6号ジナヤート法)」だ。
この法律では、飲酒、賭博、姦通、未婚男女の不適切な親密行為などが犯罪類型として規定されている。
執行は刑事裁判所に相当するシャリア裁判所の確定判決に基づいて行われ、公開の場所で実施される場合がある。
2025年の法改正と2026年8月の11人への執行アチェ州では2025年11月21日、2014年のジナヤート法を改正する第12号法(Qanun Aceh Nomor 12 Tahun 2025)が公布され、現在も有効となっている。
この改正では、子どもや女性の性的暴力被害者に対する保護の強化が重要な目的として掲げられた。性的暴行や強姦などに対する刑罰の見直し、被害者への補償や回復支援なども盛り込まれている。
そして2026年8月20日、バンダ・アチェ市のブスタヌッサラティン公園(Taman Bustanussalatin)で、11人に対する公開のむち打ち刑が執行された。
バンダ・アチェ地方検察庁の公式発表によると、内訳は次のとおりだった。
- 姦通罪:4人、それぞれ100回。
- イクティラート(未婚男女の親密な行為):4人、それぞれ22回。
- ハルワット(未婚男女が二人きりになる行為):2人、それぞれ7回。
- 飲酒関連犯罪:1人、20回。
執行前には、全員が医師による健康状態の確認を受けていた。これは単なる歴史的制度の残存ではなく、2026年にも現実の刑事司法として執行されていることを示す事例である。
なお、2025年改正法では犯罪類型によって鞭打ち刑の上限も大きく異なる。例えば、児童に対する強姦では200回から240回という規定が置かれている。これらは通常の姦通罪に対する100回の規定とは別の制度であり、一律に100回が上限というわけではない。
出典:アチェ州政府法令データベース、バンダ・アチェ地方検察庁の2026年8月20日付公式発表。
【対象犯罪と執行方法】鞭打ち刑はどのように科されるのか
鞭打ち刑の対象となる犯罪は国によって異なる。共通しているのは、裁判所などの司法機関が法律に基づいて刑罰を決定するという点だ。
対象となる代表的な犯罪国や地域によって、次のような犯罪が対象になっている。
- 薬物犯罪:薬物の密売や一定の重大な薬物関連犯罪。
- 性犯罪:強姦などの重大犯罪や、地域独自の法制度で規定される性に関する犯罪。
- 財産犯罪:強盗、詐欺、器物損壊など。
- 宗教法上の犯罪:一部地域で規定される飲酒、賭博、姦通など。
- その他の犯罪:国ごとの刑法で特別に対象とされる犯罪。
重要なのは、同じ犯罪名でも適用される法律によって刑罰が異なることだ。例えばマレーシアでは一般刑法とシャリア法が別々の制度として存在し、インドネシアではアチェ州独自の法律が適用される。
鞭打ち刑の執行までの基本的な流れ一般的には、捜査、起訴、裁判を経て、法律上の要件を満たした場合に刑罰が決定される。裁判所が回数を指定し、確定した判決に基づいて執行される仕組みだ。
執行に関する制度には、次のような違いがある。
- 医療確認:シンガポールやブルネイでは、医師による健康状態の確認や立ち会いが制度に含まれる。
- 回数の指定:裁判所が犯罪の内容や法律上の上限に基づいて回数を決定する。
- 公開性:シンガポールの刑事施設内での執行と、アチェ州のような公開執行では、社会的影響が異なる。
- 執行中止:健康上の問題が認められた場合、医師の判断によって中止される制度もある。
こうした手続き上の安全措置が設けられていても、身体に傷害を与える可能性そのものがなくなるわけではない。医療確認の存在と、人権上の正当性は分けて評価する必要がある。
【人権問題と廃止国の国際比較】鞭打ち刑はなぜ批判されるのか
鞭打ち刑をめぐる国際的な議論では、刑罰としての抑止効果と、人間の尊厳や身体の自由を守る権利が対立する。
制度を支持する側は、重大犯罪に対する厳しい制裁や犯罪抑止を理由に挙げる。一方、廃止を求める側は、身体への傷害、精神的苦痛、屈辱、国家による暴力の正当化などを問題視している。
国連が示す身体刑に対する考え方国際人権上の重要な基準の一つが、自由権規約第7条に関する国連人権委員会の一般的意見第20号(1992年)だ。
同委員会は、拷問や残虐、非人道的または品位を傷つける取り扱い・刑罰の禁止について、犯罪に対する刑罰として命じられる体罰もその対象に含まれるとの解釈を示している。
また、児童の権利条約第37条は、子どもが拷問や残虐、非人道的または品位を傷つける取り扱い・刑罰を受けないことを定めている。
こうした国際的な基準は、刑罰の目的が何であれ、人間の尊厳や身体の完全性を守る必要があるという考え方に基づいている。
1978年のタイラー事件:欧州人権裁判所が示した判断司法上の身体刑をめぐる歴史的な判例として知られるのが、1978年4月25日の欧州人権裁判所によるタイラー対英国事件(Tyrer v. United Kingdom)だ。
この事件では、マン島で15歳の少年に対して司法上のむち打ちが執行されたことが争われた。
欧州人権裁判所は、6対1の判断で、この刑罰は欧州人権条約第3条にいう品位を傷つける刑罰に当たると判断した。
注目すべきなのは、刑罰が非公開で行われたことや、医療上の安全措置が存在したことだけでは、人間の尊厳に対する侵害が解消されないとした点である。
また、犯罪抑止に効果があると考えられていることも、品位を傷つける刑罰であるという評価を覆す理由にはならないとした。
鞭打ち刑が廃止された国と存続する国の違い日本をはじめ、ヨーロッパの多くの国では、司法上の身体刑は廃止されている。
その背景には、刑罰の中心を身体への苦痛から自由の制限や財産的制裁へ移す近代刑法の発展がある。犯罪者の尊厳を認めながら社会の安全を守るという刑事司法の考え方も、制度改革を後押ししてきた。
対して、鞭打ち刑を維持する国では、歴史的な法制度、犯罪抑止に対する政策判断、宗教法、地域の自治制度などが複雑に関係している。
したがって、単純に国の発展度や宗教だけで存続の理由を説明することはできない。法制度の歴史と、現在の立法・司法判断を個別に見る必要がある。
2026年に浮き彫りになった人権上の論点2026年のシンガポールとマレーシアの動きは、鞭打ち刑をめぐる議論が現在進行形であることを示している。
シンガポールでは詐欺対策として刑罰の対象が広がった一方、別の犯罪では適用が削除・緩和された。これは、身体刑を犯罪政策の手段として維持しながら、対象を調整する動きだ。
マレーシアでは、2026年4月の連邦裁判所の判断で多数意見と反対意見が分かれた。身体刑の合憲性や、身体的苦痛と国家の刑罰権の限界をめぐる議論は、司法の内部でも一枚岩ではない。
アチェ州では公開執行が継続しており、受刑者の尊厳だけでなく、公開の場で刑罰を見せることの社会的影響も問題となる。
【プロの結論】鞭打ち刑を理解するために押さえたい3つの視点
鞭打ち刑を調べる際には、「残っている国はどこか」という情報だけで判断しないことが大切だ。2026年の法制度と実際の執行事例からは、次の3点が見えてくる。
1. 法律に残っていることと、実際に執行されることは違うブルネイのように、法律に重大な身体刑の規定が残っていても、実際の判決や執行の状況は異なる場合がある。
一方、アチェ州では2026年8月に11人への公開執行が確認されている。法律の条文だけでなく、裁判所の判決や検察当局の執行記録まで確認することが、制度の実態を理解するうえで重要だ。
2. 回数制限があることと、人権問題が解決することは別シンガポールの24回、マレーシアの24回、ブルネイの一般刑事法における24回など、法律には上限が設定されている。
しかし、上限が存在するからといって、身体的・精神的な被害がなくなるわけではない。回数だけでなく、医療上の危険、後遺症、執行の公開性、被害を受けた人への救済措置なども評価しなければならない。
3. 犯罪抑止と人間の尊厳を分けて考える刑罰には社会の安全を守り、再犯を防ぐ役割がある。しかし、その目的を達成するために身体へ直接的な苦痛を与えることが正当化されるかは、別途検討すべき問題だ。
刑罰の評価では、犯罪抑止の実証的な効果、再犯防止、被害者の権利、受刑者の尊厳、より制限の少ない代替手段の有無などを総合的に考える必要がある。
2026年の鞭打ち刑を理解する最大の要点は、法律上の存続と人権上の正当性を混同しないことだ。国家が法律に基づいて執行する刑罰であっても、そのあり方が国際人権基準と整合するかどうかは、常に検証されなければならない。
鞭打ちの刑に関するよくある質問(FAQ)
Q1:鞭打ちの刑は2026年現在、日本にも存在しますか?
A1:存在しない。日本では明治期の刑法近代化によって身体刑が廃止されており、現在は日本国憲法第36条が公務員による拷問と残虐な刑罰を絶対的に禁止している。
Q2:鞭打ち刑が現在も行われている国はどこですか?
A2:代表的な例はシンガポール、マレーシア、ブルネイ、インドネシアのアチェ州だ。ただし、国によって適用される法律や実際の執行状況は異なる。特にアチェ州はインドネシア全土ではなく、独自の自治制度を持つ地域である。
Q3:鞭打ち刑は最大何回まで科されますか?
A3:国や犯罪によって異なる。シンガポールでは成人24回、少年10回、マレーシアの一般刑事法では成人24回、少年10回が上限となる。ブルネイのシャリア刑法には姦通罪について100回の規定があり、アチェ州では犯罪類型によって100回を超える規定も存在する。すべての国に共通する回数制限はない。
鞭打ちの刑は、かつて日本を含む世界各地で採用されていた身体刑の一種だ。日本では律令制度から明治時代までその歴史が続いたが、近代刑法への移行によって廃止され、現在は憲法によって残虐な刑罰が禁止されている。
一方、2026年現在もシンガポール、マレーシア、ブルネイ、インドネシアのアチェ州では、異なる法的根拠のもとで制度が存続している。シンガポールの詐欺犯罪への適用拡大、マレーシアの連邦裁判所による合憲判断、アチェ州での公開執行は、現在の制度を理解するうえで重要な出来事だ。
鞭打ち刑をめぐる問題は、単に伝統的な刑罰を残すか廃止するかという議論にとどまらない。犯罪抑止、刑罰の比例性、医療上の安全、人間の尊厳、国際人権基準という複数の課題が交差している。
今後も各国の法改正や裁判所の判断、実際の執行状況を見比べることが、鞭打ち刑の現状と世界の刑事司法の変化を理解する鍵になる。