韓国は日本にとって敵なのか、それとも協力すべき味方なのか。2026年現在の日韓関係を考えるうえで、この問いに対する答えは単純ではない。2026年8月に発表された日韓国民意識調査では、日本側回答者のうち韓国に好印象を持つ人は35.3%だった。一方、韓国を「信頼できるパートナー」と評価した人は24.5%にとどまり、「信頼できない」とする回答は50.2%に達している。
ところが、外交・安全保障の現場では状況が異なる。李在明大統領と高市早苗首相は2026年に複数回の首脳会談を実施し、北朝鮮の核・ミサイル問題、日米韓の安全保障協力、半導体や重要鉱物のサプライチェーンなどで連携を進めている。その一方で、竹島問題や旧朝鮮半島出身労働者問題では対立が続く。世論と外交の間に存在する温度差から、2026年の日韓関係の本当の姿を読み解く。
【結論】韓国は敵か味方か?2026年の日韓関係の現在地

最初に答えを示すなら、韓国は日本にとって「対立する問題を抱えながらも、安全保障と経済の面では協力が欠かせない隣国」だ。
国家間の関係を敵か味方かという二択だけで判断すると、重要な現実を見落とす。外交では領土や歴史認識をめぐって激しく対立していても、別の分野では共通の利益を守るために協力することがある。日韓関係は、その典型的なケースである。
日本にとって韓国が重要な理由第一の理由は地理的な近さだ。日本と韓国は日本海を挟んで隣接しており、北朝鮮の軍事的動向や東アジアの安全保障環境から直接的な影響を受ける。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核開発を続ける状況では、日本と韓国が別々に情報を収集し、対応するだけでは限界がある。米国を含めた情報共有や政策協議が地域の安定に直結する。
第二の理由は経済だ。日本と韓国は半導体、電子部品、自動車、鉄鋼、造船、化学などの産業で深く結びついている。競争相手であると同時に、相互に必要な技術や部品を持つ関係でもある。
第三の理由は人的交流である。旅行、留学、ビジネス、文化交流を通じて両国の市民が接する機会は多い。韓国のドラマやK-POP、日本のアニメやゲームなど、文化面でも相互の影響は大きい。
それでも信頼関係が十分に回復しない理由最大の問題は、歴史認識と領土問題が政治的な対立として繰り返し表面化することだ。
特に竹島問題は、両国政府が異なる領有権の主張を続ける根深い問題である。また、戦時中の労働者問題や慰安婦問題では、過去の合意や司法判断、被害者の受け止め方をめぐって意見の隔たりが残っている。
加えて、韓国では政権交代によって対日外交の方向性が変わる可能性がある。日本側から見れば、ある政権との合意や関係改善が、次の政権でも維持されるのかという不安が生まれやすい。
つまり、韓国を敵と判断するよりも、協力できる分野と信頼を慎重に見極める必要がある相手と捉える方が、実際の外交関係に近い。
【2026年世論調査】韓国への好感度35.3%、信頼できるパートナーは24.5%
日韓関係の現在地を示す重要な資料が、公益財団法人国際文化会館(IHJ)と韓国の東アジア研究院(EAI)が共同で実施した2026年の日韓国民意識調査だ。
2026年8月3日に発表された日本側の速報結果では、韓国への好感度は前年から改善したものの、信頼という面では厳しい数字が残った。
2026年調査で判明した日本人の対韓意識日本側の回答者1,552人を対象とした調査では、韓国に対して「良い」「どちらかといえば良い」と回答した割合は35.3%だった。前年の24.8%から10.5ポイント上昇している。
ただし、「良くない」「どちらかといえば良くない」とする回答も44.1%あり、好意的な回答を上回った。
注目すべきなのは、好感度と信頼度の違いだ。
- 韓国への好印象:35.3%
- 韓国への否定的印象:44.1%
- 信頼できるパートナー:24.5%
- 信頼できないパートナー:50.2%
- 現在の日韓関係を「普通」と評価:52.5%
- 日本にとって日韓関係は重要と回答:57.0%
韓国に好印象を持つ人が増えても、外交的な信頼が同じ速度で回復しているわけではない。ここに2026年の日韓関係を理解する要点がある。
韓国に好印象を持つ理由と悪い印象を持つ理由好印象を持つ回答者に理由を尋ねたところ、旅行先としての魅力が53.6%、韓国の大衆文化が50.7%だった。
一方、韓国に否定的な印象を持つ人の理由として多かったのは、「韓国における対日批判や反日感情が強いと感じるから」という回答で49.3%だった。
この結果から見えてくるのは、韓国の文化や観光への評価と、韓国政府や政治に対する評価が必ずしも一致していないということだ。
韓国旅行を楽しみ、韓国ドラマを視聴し、K-POPを聴いていても、外交問題では日本に厳しい姿勢を示す韓国政府に警戒感を持つ人はいる。
調査結果を読む際の注意点今回の調査は、IHJとEAIが初めて日韓両国で共同実施した二国間世論調査である。回答期間は日本が2026年7月17日から21日、韓国が7月20日から21日。日本側1,552件、韓国側1,547件のインターネット調査で、全53問が設定された。
ここで紹介した35.3%や24.5%は日本側の回答結果であり、日韓両国の回答を合算した数字ではない。また、韓国への好感度は国家や国民に対する印象を測るものであり、外交政策への賛否や安全保障上の信頼を直接測定したものではない。
したがって、35.3%という数字だけを見て日韓関係が改善したと判断するのも、24.5%だけを見て韓国との協力が不可能だと判断するのも正確ではない。
【関係図・比較表】日本と韓国は何で対立し、何で協力しているのか
日韓関係を理解するには、外交、安全保障、経済、歴史、領土という複数の分野を分けて考えることが重要だ。
それぞれの分野で両国の利害は異なる。ある問題では対立していても、別の問題では協力するという構造が、2026年の日韓関係を形作っている。
日韓関係を動かす主要な主体と相互関係| 関係する主体・問題 | 日本側の立場・利益 | 韓国側の立場・利益 | 2026年の関係 |
|---|---|---|---|
| 日本政府と韓国政府 | 安定的な隣国関係と地域協力 | 実用外交と経済・外交上の利益 | 首脳会談とシャトル外交を継続 |
| 日米韓の安全保障 | 北朝鮮の核・ミサイルへの対応 | 朝鮮半島の安全と米韓同盟の強化 | 情報共有・共同訓練で協力 |
| 経済安全保障 | 重要物資と半導体供給網の安定 | 産業競争力とエネルギー供給の確保 | サプライチェーン協力を推進 |
| 歴史認識問題 | 1965年の条約・協定や過去の合意を重視 | 被害者の権利や司法判断を重視する立場 | 司法判断などをめぐる対立が継続 |
| 竹島・独島問題 | 日本固有の領土との立場 | 韓国固有の領土との立場 | 領有権をめぐる対立が継続 |
| 国民・文化交流 | 観光・経済・人的交流の拡大 | 観光・文化・若年層交流の拡大 | 相互往来と文化交流が活発 |
この表から分かるのは、日韓関係が単純な友好関係でも敵対関係でもないことだ。
特に安全保障と経済の分野では、両国が協力しないことによる損失が大きい。一方、歴史認識と領土問題では、それぞれの国内世論や国家的立場が関係するため、妥協が容易ではない。
外交青書2026が示した日本政府の韓国への評価外務省が公表した「外交青書2026」では、韓国は国際社会の課題にパートナーとして協力していくべき重要な隣国と位置付けられている。
同青書は、現下の戦略環境において日韓関係の重要性が一層増していると評価し、北朝鮮への対応を含め、日韓および日米韓の緊密な連携を継続する方針を示している。
ただし、同時に竹島については日本固有の領土であるという政府の基本的立場を維持している。
ここに、日本政府の外交姿勢が表れている。韓国との協力を進めることと、日本の主権や国益を守ることは、別々に追求できるという考え方だ。
【歴史認識・竹島問題】日韓関係が何度も悪化する根本的な理由
日韓関係の最大の難題は、過去の歴史をめぐる問題が現在の外交や司法判断に影響し続けていることだ。
特に旧朝鮮半島出身労働者問題、慰安婦問題、竹島問題は、政権が変わっても簡単には解決しない論点として残っている。
1965年の日韓国交正常化と請求権協定日本と韓国は1965年6月に日韓基本関係条約などに署名し、同年12月に国交正常化に至った。
その際に締結された日韓請求権・経済協力協定では、日本から韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行うことが定められた。また、両国間の財産・請求権問題について、協定第2条に「完全かつ最終的に解決されたこと」とする規定が置かれた。
日本政府は、この協定によって請求権問題は解決済みという立場を一貫して維持している。
一方、韓国では強制動員被害者の個人請求権に関する司法判断が問題となり、2018年10月と11月には韓国大法院が日本企業に損害賠償を命じる判決を確定させた。
大法院の判断では、植民地支配や強制動員に関連する不法行為を前提とした慰謝料請求権は、1965年の請求権協定の適用対象に含まれないという考え方が示された。
つまり、日本政府が重視する国家間の協定による解決と、韓国大法院が判断した個人の損害賠償請求権の問題で、法的な見解が一致していない。
2023年の第三者弁済策と2026年の新たな対立2023年3月6日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題について、韓国の財団が原告に判決金や遅延利息を支給する解決策を発表した。
日本政府はこの措置を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価した。
しかし、この方法では日本の被告企業が直接賠償に参加しないため、韓国内では被害者や支援者から反発も生じた。問題の政治的・社会的な解決が完了したわけではない。
2026年にも司法判断をめぐる対立は続いている。外務省によると、8月12日には韓国大法院が日本製鉄に対する損害賠償請求訴訟の判決を確定させた。さらに10月30日には、三菱重工に対する同種の訴訟で損害賠償を命じる判決が確定した。
日本政府はそれぞれの判決を受け、韓国政府に対して日本の一貫した立場に基づく申入れを行っている。
このように、2023年の解決策によって外交関係が改善した後も、司法判断をめぐる問題は再燃している。日韓関係が政権間の合意だけでは安定しにくい理由の一つだ。
慰安婦問題も完全に消えたわけではない2015年12月28日、日韓両政府は慰安婦問題について外相共同記者発表を行い、最終的かつ不可逆的な解決を確認した。
日本政府は元慰安婦の支援を目的とした措置を実施し、韓国政府と協力して名誉と尊厳の回復などに取り組むこととした。
しかし、韓国では2018年に関連財団の解散方針が発表され、合意の履行をめぐる両国の認識には隔たりが残った。2021年以降も慰安婦訴訟をめぐる韓国の司法判断が外交問題となっている。
日本側は国家間の公式合意の履行を重視し、韓国側では被害者の受け止めや国内の司法判断が政治的な論点となる。この違いが問題を長期化させている。
竹島問題はなぜ解決しないのか竹島は島根県隠岐の島町に属する島々で、日本政府は歴史的事実と国際法に基づいて日本固有の領土であると主張している。
一方、韓国政府は「独島」と呼び、韓国固有の領土であるという立場を取っている。韓国側は現地で実効支配を続けており、日本側はこれを認めず、外交ルートを通じて抗議している。
1952年、韓国の李承晩大統領がいわゆる李承晩ラインを設定し、その内側に竹島を含めたことが戦後の対立の大きな契機となった。1954年には韓国が警備隊を派遣し、日本政府は国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国側はこれを受け入れなかった。
2026年も対立は続く。日本の外交青書や防衛白書への韓国政府の抗議など、竹島をめぐる主張の応酬は現在も外交上の懸案である。
重要なのは、竹島問題が単なる小さな島の領有権争いではないという点だ。韓国側にとっては植民地支配の歴史や主権意識と結びつき、日本側にとっては領土と国際法の問題である。両国の歴史認識が重なるため、政治的な妥協が難しくなっている。
【日韓安全保障協力】北朝鮮の核・ミサイル問題では韓国は重要な協力相手
歴史問題では対立していても、安全保障では日本と韓国が協力する必要性が高い。
その最大の理由が北朝鮮の核・ミサイル開発だ。日本と韓国は同じ東アジアに位置し、北朝鮮の軍事行動によって地域全体が影響を受ける。
北朝鮮への対応で日米韓の連携が必要な理由外務省の外交青書2026によると、北朝鮮は2025年も弾道ミサイルの発射を繰り返し、核・ミサイル開発を継続した。
2025年には少なくとも5発の弾道ミサイル発射が確認され、日本政府はこれを日本の安全保障に対する重大かつ差し迫った脅威と評価している。
日本は米国との同盟関係を持ち、韓国は米韓相互防衛条約に基づく米国との安全保障体制を構築している。日韓が米国を介して協力することで、北朝鮮に関する情報共有や外交的な対応をより効果的に進められる。
2025年から2026年に進んだ日米韓協力外交青書2026によると、2025年には日米韓の外相会合が5回開催された。7月には次官協議も実施され、3か国間の政策調整が続いた。
安全保障面では、2025年9月に複数領域における共同訓練「フリーダム・エッジ」が実施された。加えて、北朝鮮のサイバー脅威に対する外交当局間の協力も進められている。
2026年9月21日には、茂木敏充外務大臣、米国のマルコ・ルビオ国務長官、韓国の趙顕外交部長官による日米韓外相会合がニューヨークで開催された。
この会合では、共同訓練やサイバーセキュリティ、サプライチェーンの強靱化、小型モジュール炉(SMR)などの分野で協力を進めることを確認した。
北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な非核化に向けた連携や、拉致問題の即時解決に対する米韓両政府の支持も改めて確認されている。
2026年の日韓安全保障協力に対する世論2026年の日韓国民意識調査では、日本側回答者の51.2%が日米韓3か国の安全保障協力強化に賛成した。2025年の51.7%とほぼ同じ水準である。
賛成する理由として多かったのは、中国の軍事的台頭の抑制が56.9%、北朝鮮の核・ミサイルへの対応や朝鮮半島の安定化が55.0%だった。
一方、反対する人の理由では、日韓の歴史認識の違いから信頼関係を構築することが難しいという回答が43.5%で最多となった。
つまり、日本の世論には、韓国との歴史問題を理由に安全保障協力に慎重な人がいる一方、北朝鮮や中国をめぐる安全保障環境を考えれば連携が必要だとする考えも根強い。
ここに日韓関係の難しさがある。国民感情と安全保障上の必要性が、必ずしも同じ方向を向いているわけではない。
【経済安全保障】韓国は競争相手であり、日本に欠かせない経済パートナー
日韓関係を考える際、安全保障と並んで見逃せないのが経済面の相互依存だ。
日本と韓国は似た産業構造を持つため、半導体や自動車、電子機器、鉄鋼などで競争する。しかし、産業を支える素材や技術、部品、設備の供給網では互いに補完する部分も多い。
半導体と重要鉱物をめぐる協力日本は半導体製造に関係する素材や製造装置などに強みを持ち、韓国はメモリー半導体をはじめとする電子産業で国際的な存在感を持つ。
このような産業構造では、日韓関係が悪化して輸出入や企業間取引に影響が出れば、両国の企業に損失が生じる可能性がある。
実際、2019年には日本の韓国向け半導体関連3品目の輸出管理をめぐって対立が発生した。しかし、2023年3月には日韓輸出管理政策対話が行われ、日本は対象品目の運用を見直し、韓国はWTOの紛争解決手続きへの申立てを取り下げた。同年7月には日本の輸出管理上の国カテゴリーで韓国がグループAに追加された。
この経緯は、政治的な対立が経済に波及する危険性と、対話によって実務関係を修復できる可能性の両方を示している。
2026年5月19日の日韓首脳会談で合意したこと2026年5月19日、高市早苗首相は韓国の安東を訪問し、李在明大統領と約100分間の首脳会談を行った。
外務省の発表によると、両首脳は重要鉱物を含む日韓間のサプライチェーン協力を確認し、同年3月に作成された協力覚書に基づいて具体的な取り組みを進めることで一致した。
加えて、エネルギー安全保障についても重要な合意があった。
- 石油関連製品を含むエネルギー供給網の強靱化
- インド太平洋地域のエネルギー備蓄強化
- 原油・石油製品・LNGの相互融通やスワップ取引の検討
- 重要鉱物を含むサプライチェーン協力の推進
これは単なる友好関係の確認ではない。中東情勢などによってエネルギー市場や物流が不安定になった場合、日韓が協力することに実務的な利益があるという認識を示している。
日韓経済関係は競争か、それとも相互補完か2026年の世論調査では、日韓の経済関係を「相互補完的」と評価した日本側回答者が40.8%で、「競争的」とする28.2%を上回った。
これは、両国の経済関係が単純な勝ち負けではないことを示している。
韓国企業が世界市場で成功すれば日本企業にとって競争圧力になる一方、韓国の製造業が安定して発展することは、日本の素材・装置メーカーにとって市場機会にもなる。
反対に、日本の製造業が弱体化すれば、韓国企業も重要な部品や技術の供給先を失う可能性がある。
経済安全保障の観点では、相手国を単なる競争相手として排除するよりも、過度な依存を避けながら供給網を強化する方が合理的だ。
【李在明大統領と日韓首脳会談】2026年の外交はどこへ向かうのか
2026年の日韓関係を語るうえで、韓国の李在明大統領と日本の高市早苗首相による首脳外交は重要な要素だ。
李在明大統領は2025年6月の就任後、「国益中心の実用外交」を掲げて外交を展開している。日本との関係についても、対立を抱えながら実務的な協力を進める姿勢が見られる。
2026年1月13日・奈良での首脳会談2026年1月13日、高市首相は奈良県を訪問した李在明大統領と首脳会談を実施した。
両首脳は日韓関係の戦略的重要性を確認し、日韓および日米韓の安全保障協力について議論した。また、経済と経済安全保障の分野で、双方に利益をもたらす協力を進めることで一致した。
北朝鮮の核・ミサイル問題についても意見を交わし、完全な非核化に向けて緊密に連携する方針を改めて確認した。
2026年5月19日・韓国安東での首脳会談5月には高市首相が韓国を訪問し、李大統領の故郷である安東で首脳会談を行った。
1月の奈良訪問に続いて相互の地元を訪れる形となり、シャトル外交の継続を象徴する機会となった。
両首脳は日韓関係の戦略的重要性を共有し、日韓安全保障対話が初めて次官級で開催されたことを歓迎した。加えて、重要鉱物やエネルギー、サプライチェーン、組織的詐欺への対策など、実務的な協力についても確認した。
2026年11月17日・マニラで予定される4回目の会談2026年11月16日付の韓国KBS WORLDの報道によると、李在明大統領と高市首相は、翌17日にフィリピンのマニラで首脳会談を行う予定だ。
これは両首脳にとって4回目の会談と報じられている。5月の安東会談から約6か月ぶりとなる。
今回の会談では、両国関係の発展や国際情勢に加え、李大統領が掲げる「韓半島平和共存構想」についても話題になる可能性があるとされる。
同構想は南北双方が互いの体制を尊重し、対話を通じて緊張を緩和することを目指すものだ。韓国側が日本の理解や支持を求める可能性も報じられている。
ただし、会談は11月16日時点では開催前であり、実際の合意内容はまだ確定していない。
日韓関係の今後を左右する3つのポイント今後の日韓関係を見るうえで、注目すべき点は次の3つだ。
第一に、首脳外交の継続性。首脳会談が定期的に実施され、問題が起きたときに直接話し合える関係を維持できるかが重要になる。
第二に、歴史問題の管理。歴史認識や竹島問題の完全な解決がすぐに実現する可能性は高くない。だからこそ、意見が異なる問題を管理し、他分野の協力に波及させない外交能力が問われる。
第三に、実務協力の具体的成果。安全保障、重要鉱物、半導体、エネルギー、越境犯罪対策などで、両国の国民が実際に利益を感じられる成果を積み上げられるかが重要だ。
外交上の友好ムードだけでは、国民の信頼は回復しない。具体的な成果を継続して示せるかどうかが、今後の日韓関係の試金石になる。
【韓国は敵か味方か】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:韓国は日本の敵国なのですか?
A1:韓国は日本の敵国ではない。両国は外交関係を持つ隣国であり、北朝鮮への対応や経済安全保障などで協力している。ただし、竹島問題や歴史認識問題では対立しており、すべての政策で利害が一致するわけではない。
Q2:2026年の日本人の韓国への好感度は何%ですか?
A2:2026年8月に発表されたIHJ・EAIの日韓国民意識調査では、日本側回答者の35.3%が韓国に好印象を持っていた。前年の24.8%から10.5ポイント上昇した。一方、否定的な印象は44.1%で、依然として好意的な回答を上回っている。
Q3:韓国は日本を信頼しているのでしょうか?
A3:日本側の調査結果だけでは韓国側の対日信頼度は判断できない。今回の調査は日韓双方で実施されているが、ここで紹介した24.5%という数字は日本側回答者が韓国を信頼できるパートナーと評価した割合である。韓国側の数値とは区別する必要がある。
Q4:韓国と日本はなぜ安全保障で協力するのですか?
A4:北朝鮮の核・ミサイル開発が日本と韓国の双方にとって安全保障上の脅威だからだ。米国を含めた3か国で情報共有や共同訓練を行うことで、地域の安全保障上の対応力を高められる。
Q5:竹島問題は2026年に解決しましたか?
A5:2026年11月現在、解決していない。日本政府は竹島を日本固有の領土と主張し、韓国政府は独島を韓国固有の領土と主張している。韓国側の実効支配も続いており、外交上の懸案となっている。
Q6:今後の日韓関係は改善するのでしょうか?
A6:安全保障や経済分野での協力が進む可能性はある。一方、歴史認識や領土問題では対立が続くと考えられる。2026年の世論調査でも、今後3~5年の日韓関係について「現在とあまり変わらない」が49.2%で最多だった。急激な改善より、協力と対立が並行する状態が続く可能性に注目したい。
2026年の日韓関係を世論調査と外交青書、実際の首脳会談や政策協力から検証すると、韓国は日本にとって敵でも無条件の味方でもないことが分かる。
韓国への好印象は35.3%に上昇したものの、信頼できるパートナーとする回答は24.5%にとどまった。日本人の間には、韓国の文化や観光への好意と、外交上の不信感が同時に存在している。
一方、政府間では北朝鮮の核・ミサイル問題に対する日米韓協力が進み、重要鉱物や半導体、エネルギーなどの経済安全保障でも連携が強化されている。
もちろん、竹島問題や旧朝鮮半島出身労働者問題など、簡単には解決できない課題は残っている。2026年8月と10月にも韓国大法院の判決をめぐって日本政府が申入れを行ったことは、外交関係が改善しても歴史問題が消えるわけではないことを示している。
【プロの結論】
日本が韓国との関係を判断する際には、次の3つの基準を持つことが重要だ。
- 外交:国家間の合意や国際法、司法判断の動向を確認し、相手国の政策を冷静に評価する。
- 安全保障:北朝鮮など共通の脅威に対しては、感情的な対立とは切り離して必要な協力を進める。
- 経済:競争関係と相互依存を区別し、供給網の安定や日本企業の利益につながる協力を選択する。
日韓関係を考えるうえで、韓国の政治的な主張をすべて肯定する必要はない。同時に、歴史問題を理由にあらゆる協力を拒否することも、日本の国益にかなうとは限らない。
必要なのは、協力すべき分野では協力し、譲れない問題では明確に主張する現実的な外交姿勢だ。
韓国を敵か味方かという二択で判断するのではなく、何を共有し、何が対立し、どのような条件で信頼できるのかを見極める。その視点こそ、2026年以降の日韓関係を理解するために欠かせない。
主な根拠資料: 国際文化会館・東アジア研究院の日韓国民意識調査、外務省「外交青書2026」、外務省の日韓首脳会談・日米韓外相会合発表、韓国外交部の独島に関する公式見解、韓国KBS WORLDの2026年11月16日報道。