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エロ素人ハメ撮りの意味と実態は?撮影同意・流出被害・2026年の法律を徹底解説

白川 千夏 白川 千夏 • 更新: • 公開: • 読了約 28 分
目次

「エロ素人ハメ撮り」と検索すると、一般の男女が撮影したとされる動画、カップル間で共有されていた性的な映像、無断で撮影された動画、さらには本人の意思に反して流出・転載された映像など、性質の異なるコンテンツが同じ検索結果に並ぶことがあります。しかし、検索上の名称が同じだからといって、撮影の経緯や公開の許可、動画の合法性まで同じとは限りません。

特に重要なのが、撮影することへの同意と、インターネット上で第三者に公開することへの同意は別の意思表示だという点です。2026年現在、日本では性的姿態撮影等処罰法、リベンジポルノ防止法、AV出演被害防止・救済法などが整備され、無断撮影や性的画像の拡散に対する法的な対応も進んでいます。警察庁の最新公表資料にある被害相談の状況も踏まえ、検索語の意味から違法性、削除依頼、相談窓口まで整理します。

【意味と実態】「エロ素人ハメ撮り」と検索される動画には何がある?

エロ素人ハメ撮り
「ハメ撮り」と「素人動画」の意味

「ハメ撮り」は、性行為などの様子を当事者の一方または双方がカメラやスマートフォンで撮影することを指す俗称です。撮影者の視点から映像が構成されるケースが多く、一般的な映像作品とは異なる臨場感を売りにする場合があります。

一方、「素人動画」は、専門の映像制作会社や出演者による商業作品ではなく、一般人が撮影したように見える映像を指すマーケティング上の表現としても使われます。

ただし、次の点には注意が必要です。

  • 「素人」と表示されていても、実際の出演者や制作経緯が一般人によるものとは限らない。
  • 「個人撮影」と表示されていても、撮影者や出演者の関係性は外部から判断できない。
  • 「本人公認」「流出」「限定公開」などの説明も、同意の存在を裏付ける証拠にはならない。
  • 出演者が撮影を了承していたとしても、公開先や利用目的まで了承していたとは限らない。

つまり、「エロ素人ハメ撮り」は法律上の分類でも、撮影同意を確認できる公式なジャンルでもありません。検索結果のタイトルだけで、合法的に制作された作品なのか、私的な映像が流出したものなのかを判断することはできません。

検索される動画の実態は大きく3種類

この検索語に関連する映像は、権利関係や制作経緯から、次のように整理できます。

1. 当事者が合意して制作・公開した映像

撮影される本人が内容を理解し、撮影と公開の双方について了承しているケースです。公開する媒体、視聴者の範囲、販売・配信の有無などが明確になっていることが望まれます。必要な契約や法令上の手続きも確認する必要があります。

2. 私的に撮影された映像

交際相手や夫婦などが、個人的な記録として撮影した映像です。撮影自体に合意があっても、第三者への送信やSNSへの投稿、動画サイトへのアップロードまで認められているとは限りません。

3. 無断撮影・無断公開・流出した映像

本人が撮影を知らないまま記録された映像や、撮影には同意したものの公開には同意していない映像です。元交際相手による拡散、第三者による転載、アカウントや端末からのデータ流出など、発生経緯はさまざまです。

この3種類は、映像の見た目だけでは区別できません。特に流出動画を装った広告や誘導ページでは、実際の映像の出所が不明な場合もあります。

警察庁の2025年データが示す性的画像被害の現状

検索語そのものを対象とした公的統計はありませんが、関連する被害の規模を把握する資料として、警察庁が公表した2025年(令和7年)の私事性的画像に関する相談等の状況があります。

2025年の相談等件数は2,514件で、前年から386件、18.1%増加しました。私事性的画像被害防止法違反による検挙は65件、脅迫や児童ポルノ禁止法違反など他法令による検挙は328件でした。

被害者と加害者の関係では、交際相手・元交際相手が1,115件で44.4%、インターネット上だけでつながっていた知人・友人が840件で33.4%を占めています。

この数字が示すのは、性的画像の被害が見知らぬ第三者による盗撮だけで起きるわけではないという現実です。信頼関係のある相手との間で撮影された画像も、その後の関係悪化や第三者への情報提供をきっかけに被害へ発展する可能性があります。

なお、2,514件は相談等の総数であり、すべてが犯罪として立件された件数ではありません。刑事法令に抵触しない相談も含まれます。

【最重要】撮影時の同意と公開時の同意はなぜ違う?

撮影を許可したことは公開を許可したことではない

性的な映像をめぐるトラブルで、最も誤解されやすいのが同意の範囲です。

例えば、交際中の2人がスマートフォンで動画を撮影したとします。このとき、一方が撮影を了承していたとしても、次の行為まで自動的に許可されたことにはなりません。

  • 友人や知人に動画を見せる。
  • メッセージアプリで第三者に送信する。
  • SNSや動画投稿サイトにアップロードする。
  • 有料コンテンツとして販売する。
  • 出演者の顔や名前を公開する。
  • 動画の一部を切り抜いて別の用途に利用する。

撮影への同意は、撮影という行為についての意思表示です。公開への同意は、映像を誰に、どのような目的で、どの範囲まで見せるのかについての意思表示です。

この2つを混同すると、私的な記録が本人の知らないところで公開されるという重大な権利侵害につながります。

確認すべき同意は4つの段階に分けられる

性的映像を撮影・利用する場合、同意の範囲は少なくとも次の4段階に分けて考える必要があります。

① 撮影への同意

カメラを使用すること、撮影する内容、撮影の目的について本人が理解し、自由な意思で了承しているかを確認します。

② 保存への同意

撮影したデータを誰が管理するのか、端末やクラウドに保存するのか、複製を作るのかなどを確認します。

③ 編集・利用への同意

映像の編集、切り抜き、加工、別作品への転用など、撮影時とは異なる使い方について確認します。

④ 公開・配信への同意

公開する媒体、公開範囲、販売の有無、配信期間、出演者の特定につながる情報の扱いなどを明確にします。

一つの段階で同意があったからといって、ほかの段階まで了承されたと解釈することは適切ではありません。

酩酊・脅迫・だましによる撮影にも注意

形式的に「いいよ」と答えていたとしても、その意思表示が自由な判断によるものだったかは別の問題です。

例えば、相手が拒否できない状況に置かれていた場合、脅迫されていた場合、性的な撮影ではないと誤信させられていた場合などは、撮影への同意があったと単純に評価できません。

性的姿態撮影等処罰法は、ひそかな撮影だけでなく、同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態を利用した撮影や、誤信を利用した撮影なども処罰対象としています。

法務省の性犯罪関係の解説でも、撮影の同意をめぐる問題は、本人の置かれた状況や撮影方法を踏まえて判断するものとされています。

【2026年最新】無断撮影・動画流出に関係する日本の法律を比較

性的な映像に関する被害は、一つの法律だけですべてを判断できるものではありません。撮影の経緯、公開方法、出演契約の有無、本人を特定できるかどうかなどによって、適用される法律が異なります。

主要な4つの法律・制度
制度・施行時期 主な対象 2026年時点の重要事項
リベンジポルノ防止法(2014年制定) 本人を特定できる私事性的画像の無断公開・公表目的の提供 公表罪は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。公表目的提供罪は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。
AV出演被害防止・救済法(2022年6月23日施行) AV出演契約、撮影、作品の公表に関する被害 書面交付・説明義務、撮影までの期間規制、公表前の映像確認、任意解除権、販売・配信停止請求など。
性的姿態撮影等処罰法(2023年7月13日施行) 盗撮、不同意状態を利用した撮影、違法に生成された性的映像の提供など 撮影罪は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。性的映像記録の不特定多数への提供は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金など。
情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月1日施行) 大規模なインターネットプラットフォーム上の権利侵害情報 対象事業者には削除申出への原則7日以内の判断・通知などが義務付けられている。

また、2025年6月1日には懲役と禁錮が廃止され、新たに拘禁刑が導入されました。そのため、2026年時点の現行法に基づく罰則は「拘禁刑」という表記で確認する必要があります。

上記の制度は、それぞれ保護する対象や適用要件が異なります。特に性的姿態撮影等処罰法は撮影・記録・提供などの行為を、リベンジポルノ防止法は私事性的画像の拡散による被害を中心に規制しています。

性的姿態等撮影罪とは?

性的姿態撮影等処罰法は、正式には「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」といいます。

2023年7月13日に施行されたこの法律では、性的姿態等撮影罪が新設されました。

対象となるのは、性的な部位や、それを覆う下着、わいせつな行為や性交等が行われている間の姿などです。

主な処罰対象は次のとおりです。

  • 正当な理由なく、ひそかに性的姿態等を撮影する行為。
  • 同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態を利用して撮影する行為。
  • 性的な撮影ではないと誤信させるなど、相手の誤信を利用して撮影する行為。
  • 法律で定められた年齢要件に該当する16歳未満の者の性的姿態等を撮影する行為。

法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

ここで重要なのは、性行為そのものに同意していたことと、撮影に同意していたことは別問題だという点です。性交等への同意があったからといって、無断撮影が許されるわけではありません。

性的影像記録提供等罪はどこまで対象になる?

撮影後の映像の取り扱いについても、同法は規制を設けています。

性的姿態撮影等処罰法の要件に該当する方法で撮影・記録された性的映像記録を第三者に提供する行為は、性的影像記録提供等罪の対象となり得ます。

法定刑は、提供先や公開方法によって異なります。

  • 特定の少数者への提供:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。
  • 不特定多数への提供・公然陳列:5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科。
  • 提供・公然陳列を目的とした保管:2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金。

ただし、この法律の性的影像記録提供等罪は、同法が定める撮影・記録方法によって生成された映像などを対象とするものです。

撮影そのものには同意があったものの、その後に無断公開されたケースが、すべて同罪に該当するわけではありません。その場合には、次に説明するリベンジポルノ防止法などの適用可能性を検討することになります。

リベンジポルノ防止法は素人動画にも関係する?

正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」です。

2014年に制定されたこの法律は、性的な画像や動画を本人の意思に反して公開し、私生活の平穏や性的プライバシーを侵害する行為への対策を目的としています。

対象となる私事性的画像記録には、性交や性交類似行為に関する姿態、性的な部位への接触、性的な部位が露出・強調された姿などが含まれます。

重要な要件の一つが、撮影対象者を特定できる方法で公開されていることです。顔が映っている場合だけでなく、ほかの情報と組み合わせて本人が特定できる場合も問題になり得ます。

一方、警察庁は、本人が第三者に見られることを認識した上で撮影を許可した画像については、同法の対象となる私事性的画像記録から除かれると説明しています。

ただし、この例外があるからといって、制作された映像を誰でも自由に転載・販売できるという意味ではありません。契約や利用許諾の範囲を超える行為については、別の法的問題が生じる可能性があります。

【違法動画の見分け方】流出・無断転載を疑うべきポイント

インターネット上の性的動画には、合法的に制作・公開された作品と、本人の許可を得ずに掲載された映像が混在しています。外見や動画タイトルだけで違法性を確定することはできませんが、確認すべき注意点はあります。

注意したい5つの特徴

1. 「流出」「盗撮」「裏動画」を強調している

こうした表現は、本人の許可を得ずに取得・公開された映像を示唆する場合があります。ただし、タイトルだけで本当に流出映像なのか、単なる集客用の宣伝文句なのかは判断できません。

2. 出演者の身元や撮影経緯が不明

本人の名前、勤務先、SNSアカウントなどを勝手に関連付けている場合は、プライバシー侵害や個人情報の悪用にも注意が必要です。

3. 「本人公認」という説明に根拠がない

投稿者が本人公認と主張していても、その説明だけで公開への同意を確認できるわけではありません。契約や許諾の範囲が不明な映像を安易に信用しないことが大切です。

4. 元交際相手や第三者による拡散を示唆している

個人的な関係の中で撮影された映像を、別れた後に公開する行為は、リベンジポルノ等の被害につながる典型的な問題です。

5. 違法な入手経路や無断転載をうたっている

有料作品の不正転載、個人端末からのデータ流出、非公開アカウントの内容の転載などを示唆するコンテンツは、利用しないことが基本です。

よくある誤解と正しい理解

誤解:顔が映っていなければ問題ない。

正しくは、顔が見えなくても、身体的特徴や周囲の情報などから本人が特定される可能性があります。顔の有無だけで法的な判断はできません。

誤解:撮影された本人が笑っていれば同意している。

表情や映像内の反応は、撮影・公開に対する自由な同意を証明するものではありません。

誤解:一度ネットに公開された動画は誰でも自由に転載できる。

公開されていることと、転載・複製・販売が許可されていることは別です。元の公開者が権利を有しているか、本人の許諾があるかなどを確認する必要があります。

また、未成年者の性的画像が疑われる場合は、興味本位で開いたり、保存・転載したりしないでください。児童ポルノ禁止法など、別の法律が関係する重大な問題です。

【流出動画の削除依頼】無断転載された場合の具体的な対処手順

自分の性的な映像が無断で公開された場合、最も大切なのは被害の拡大を防ぎながら、適切な機関に対応を求めることです。

「一度公開されたらすべて終わり」と考えて、相談を諦める必要はありません。削除依頼、警察への相談、法的支援など、複数の手段があります。

STEP1:証拠を安全に保存する

最初に、公開されているページや投稿について、次の情報を記録します。

  • 掲載ページのURL。
  • 投稿者やアカウントの名称・ID。
  • 投稿日時や確認した日時。
  • 転載先のサイト名やSNS名。
  • 脅迫や公開予告があれば、そのメッセージや着信履歴。
  • 削除依頼を送った日時と事業者からの回答。

証拠を残す際は、性的な映像そのものをダウンロードしたり、第三者に転送したりする必要はありません。投稿ページの情報、URL、やり取りの記録などを中心に保全してください。

警察庁も、性的画像の公開を脅された場合には、相手からの着信履歴やメールなどを保存し、早期に警察へ相談するよう案内しています。

STEP2:掲載サイトやSNSに削除を申し出る

動画や画像が掲載されている場合は、各サービスの通報・削除申請窓口を利用します。

申請時には、次の情報を具体的に伝えると、権利侵害の状況を説明しやすくなります。

  • 対象となる投稿のURL。
  • 本人が撮影・公開を許可していないこと。
  • どのようなプライバシー侵害が発生しているか。
  • 投稿の削除と再投稿防止を求めること。
  • 本人確認や追加資料が必要な場合の連絡方法。

削除依頼では、本人の同意なく公開された性的画像であることを明確に説明が必要です。

STEP3:2025年施行の情報流通プラットフォーム対処法を理解する

2025年4月1日には、従来のプロバイダ責任制限法が改正され、「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました。

この法律は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報への削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めるものです。

対象となる事業者には、削除申出を受け付けた後、原則として7日以内に削除の要否を判断し、申出者に結果を通知する義務があります。

2026年6月の参議院総務委員会での政府答弁では、同法の対象事業者として9事業者が指定されていることも説明されました。

ただし、7日以内に必ず削除されるという制度ではありません。事業者には削除するかどうかを判断し、その結果を通知することが求められています。すべてのウェブサイトや小規模サービスが同じ規制の対象になるわけでもありません。

それでも、対象となる大規模サービスに対して権利侵害を申し出る際には、2025年以降の制度を踏まえた対応が可能です。

STEP4:法務局や専門の削除支援機関に相談する

自分だけで削除依頼を進めるのが難しい場合は、専門機関を利用できます。

法務局・地方法務局

性的な画像を含むインターネット上の人権侵害について相談できます。削除依頼の方法について助言を受けられるほか、事案に応じてプロバイダなどに削除要請を行う場合もあります。

違法・有害情報相談センター

インターネット上の名誉毀損やプライバシー侵害について、削除要請の進め方や対応方法などのアドバイスを受けられます。

セーフライン

インターネット上の違法・有害情報について、被害者やその支援者からの通報・相談を受け付け、対象となる情報について無料で削除依頼を代行する民間のホットラインです。

これらの相談先は、内閣府男女共同参画局の性的画像に関する相談窓口案内でも紹介されています。

STEP5:警察や性暴力被害者支援窓口につなぐ

無断撮影、脅迫、リベンジポルノ、ストーカー行為などが疑われる場合は、削除依頼だけで終わらせず、警察にも相談してください。

特に、公開を材料に金銭を要求されたり、別の行為を強要されたりしている場合は、被害が拡大する前に専門機関につながることが重要です。

被害者本人が一人で加害者と交渉する必要はありません。弁護士や支援機関を通じた対応も検討できます。

【被害相談窓口】2026年に利用できる公的・専門的な支援先

性的プライバシーの侵害は、精神的な負担が大きく、家族や友人にも相談しにくい問題です。日本には、警察、医療機関、法律相談、性暴力被害者支援など、相談内容に応じた窓口が設けられています。

主な相談窓口一覧

① 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

全国共通番号:#8891(はやくワンストップ)

性暴力被害に関する総合的な相談窓口です。医療的支援、心理的支援、法律相談につながる支援、警察への同行支援などを行っています。

電話をかけると、発信場所に応じた最寄りの支援センターにつながります。通話料無料で相談できますが、一部のIP電話などからは利用できない場合があります。

② 性犯罪被害相談電話・警察

全国共通番号:#8103(ハートさん)

性犯罪・性暴力の被害について警察に相談できる窓口です。発信場所を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながります。24時間対応です。

一般的な警察相談には#9110も利用できます。緊急の危険がある場合は110番へ連絡してください。

③ 法テラス・犯罪被害者支援ダイヤル

0120-079714

犯罪被害者やその家族に対し、利用できる支援制度、法律相談、弁護士費用の援助制度などの情報を提供しています。

受付時間は平日9時から21時、土曜日9時から17時です。

④ 法務局・地方法務局

性的画像の無断公開やプライバシー侵害など、インターネット上の人権問題について相談できます。削除要請の方法について助言を受けることも可能です。

⑤ Cure time(キュアタイム)

電話での相談が難しい人向けの性暴力に関するSNS相談です。専門の相談員にチャットで相談でき、警察や医療機関への相談方法についても一緒に考えてもらえます。

各窓口の内容や連絡先は、内閣府男女共同参画局の公式相談窓口案内で確認できます。

【被害を防ぐには】撮影前・公開前に確認したいポイント

性的な映像をめぐる問題は、公開された後の削除だけでなく、撮影前の意思確認やデータ管理によってもリスクを減らせます。

撮影する場合に確認すべきこと
  • 撮影する理由と具体的な内容を双方が理解しているか。
  • 撮影すること自体について、明確で自由な同意があるか。
  • 撮影を断ったり、途中で中止したりできるか。
  • 撮影データを誰が保管・管理するのか決まっているか。
  • クラウドへの自動保存や第三者への共有について理解しているか。
  • 公開・販売・配信を予定する場合、その範囲や条件について別途確認しているか。
  • 公開後の転載や複製、出演者の特定につながる情報の扱いについて話し合っているか。

相手が迷っている、断りにくい状況にある、飲酒などで正常な判断が難しいといった場合には撮影を進めないことが基本です。

AV出演被害防止・救済法が定める保護制度

商業作品だけでなく、個人などが制作する場合も、法律上の定義に該当すればAV出演被害防止・救済法の対象となり得ます。

同法では、出演者を保護するために、契約や撮影、公表について具体的なルールが設けられています。

  • 出演契約の内容を記載した書面などを交付し、説明する義務。
  • 契約書などの交付・説明から1か月間は撮影できないという期間規制。
  • 撮影時の安全確保と、出演者が撮影や嫌な行為を断ることができる仕組み。
  • 公表前に撮影された映像を確認できる権利。
  • すべての撮影終了から4か月間は公表できないという期間規制。
  • 一定期間内における出演契約の任意解除権。

撮影に同意していても、一定の期間内であれば出演契約を無条件で解除できる点は重要です。また、契約がないのに公表されている場合や、契約を取り消した・解除した場合には、販売や配信の停止などを請求できる制度もあります。

2026年12月22日までに確認したい契約解除の経過措置

2026年11月16日時点で、特に確認しておきたいのが任意解除権の経過措置です。

内閣府の公式案内によると、2024年6月23日から2025年6月22日までに締結された出演契約については、公表から1年間、または2026年12月22日のいずれか遅い日まで任意解除が可能です。

この期間に契約した人は、契約日だけでなく、公表日によって解除期限が変わるため、具体的な日付を確認する必要があります。

なお、2022年6月23日から2024年6月22日までに締結された契約には公表から2年間、2025年6月23日以降に締結された契約には公表から1年間というルールが適用されます。

私的なカップル間の撮影に、この法律がすべて一律に適用されるわけではありません。AV出演契約に該当するかどうかなど、具体的な状況に応じた判断が必要です。迷った場合は#8891に相談できます。

性的プライバシーを守るために理解したいこと

性的な映像は、一度インターネット上に公開されると、複製や転載によって拡散する可能性があります。元の投稿が削除されても、別のサイトやアカウントにコピーが残る場合があります。

そのため、本人が撮影を了承しているかどうかだけでなく、保存方法、データの管理者、公開範囲、削除の方法なども事前に確認しておくことが重要です。

また、性的な映像を受け取った側にも責任があります。本人の許可が確認できない動画を、興味本位で保存したり、グループチャットで共有したり、別のサイトに転載したりしないことが、被害の拡大防止につながります。

【よくある質問】エロ素人ハメ撮りに関するFAQ

Q1:「エロ素人ハメ撮り」とはどういう意味ですか? A1:一般人が撮影したように見える性的な映像や、当事者が撮影した映像を指す俗称・検索表現です。ただし、「素人」という表示は撮影者や出演者の実態、撮影同意、公開同意を証明するものではありません。

Q2:撮影に同意していた動画が勝手に公開された場合も違法ですか? A2:撮影への同意と公開への同意は別です。本人を特定できる私事性的画像を無断公開した場合には、リベンジポルノ防止法の適用が検討されます。AV出演契約に該当する場合には、AV出演被害防止・救済法に基づく契約解除や販売・配信停止請求なども検討できます。具体的な適用は映像の内容や公開方法などによって異なります。

Q3:流出動画を見つけたら最初に何をすればよいですか? A3:掲載ページのURL、投稿者ID、日時、脅迫メッセージなどを保存し、サイト運営者に削除を申し出てください。性的画像の拡散や脅迫が疑われる場合は警察にも相談し、#8891や#8103などの専門窓口を利用してください。動画をダウンロードしたり、第三者に転送したりする必要はありません。

「エロ素人ハメ撮り」という検索語には、合意の上で制作・公開された映像、個人的に撮影された記録、無断撮影や流出によって拡散した映像など、異なる性質のコンテンツが含まれます。タイトルや宣伝文句だけでは、その映像が合法的に制作・公開されたものかどうかを判断できません。

最も大切なのは、撮影時の同意と公開時の同意を明確に区別することです。撮影を許可したことは、第三者への提供や販売、SNSへの投稿を無条件に許可したことにはなりません。

2026年現在、日本には性的姿態撮影等処罰法、リベンジポルノ防止法、AV出演被害防止・救済法、情報流通プラットフォーム対処法など、撮影・公開・被害拡大を防ぐための制度があります。

被害に遭った場合は、自分を責めたり、削除を諦めたりする必要はありません。証拠を保全し、掲載サイトへの削除申請と専門機関への相談を並行して進めることが重要です。#8891、#8103、法務局、法テラスなどの支援も利用できます。

性的な映像をめぐる問題では、撮影する側だけでなく、受け取る側や転載する側にも責任があります。本人の意思を尊重し、撮影・保存・公開のそれぞれの段階で同意を確認することが、性的プライバシーを守るための基本です。

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白川 千夏

全記事の事実確認を担当。一次情報・公式発表・公開資料の三点を確認できない場合は公開を見送る判断をします。

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